キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、現金をつかわない決済方法のことです。
経済産業省によれば、国内のキャッシュレス決済比率は年々増加しており、2023年には39.3％となっています。経済産業省が2018年に定めた「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス決済比率を2025年までに40％程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目標に掲げており、今後、国内のキャッシュレス市場はますます拡大していくでしょう。

キャッシュレス決済については、下記の記事をご覧ください。

キャッシュレス決済とは？種類やメリット・デメリットを徹底解説

• キャッシュレス

キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済にはさまざまな方法がありますが、主なキャッシュレス決済の種類別割合は下記の図のとおりです。キャッシュレス全体に占める決済種類別の支払金額の状況は、クレジットカード決済がもっとも多く、次いでQRコード決済・バーコード決済（コード決済）、電子マネー決済、デビットカード決済の順番になっています。それぞれのキャッシュレス決済の特徴について見ていきましょう。

■キャッシュレス決済の種類別割合

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、国内で最も多く利用されているキャッシュレス決済です。利用できるシーンも幅広く、実店舗やオンラインショップのほか、公共料金の支払いなども可能です。一般的に限度額が高めに設定されているため、高額のお買物にもおすすめといえます。また、1回払いのほか、分割払いやボーナス払い、リボ払いなどさまざまな支払方法を選択できるため、都合に合わせて支払計画を立てやすいでしょう。
一方で、クレジットカードには入会時に審査があり、現金のように誰でもつかえるとは限りません。店舗がクレジットカード決済を導入する際にも、加盟店審査が必要です。

QRコード決済・バーコード決済

QRコード決済・バーコード決済は、スマートフォンの決済アプリと、QRコードまたはバーコードを利用した決済方法です。スマートフォンの画面に提示したコードを店舗側がスキャンする「ストアスキャン方式」と、店頭に設置したコードをお客さまが読み込む「ユーザースキャン方式」の2種類があります。
QRコード決済・バーコード決済の特徴は、「スマートフォンひとつで支払いが完了する」ということでしょう。現金はもちろん、カードもいらないので、財布やカードケースなどを持ち歩く必要がありません。QRコード決済・バーコード決済は、若年層の利用者が多いことが特徴的でしたが、徐々に利用者の年齢層は広がっており、近年ではシニア層の利用も増加しています。

電子マネー決済

電子マネー決済とは、電子化したお金をつかった決済方法です。大きくわけて「交通系」と「流通系」の2種類があり、専用カードやスマートフォンアプリなどにチャージしたお金で支払いを行います。また、電子マネーをクレジットカードやデビットカードと連携させる方法もあります。
電子マネー決済は、専用端末にカードかスマートフォンをかざすだけで支払いができるので、お客さま側、店舗側ともに会計時の手間がかかりません。ただし、チャージ限度額や1回あたりの利用限度額が定められており、高額なお買物にはつかいづらい傾向があります。

デビットカード決済

デビットカード決済は、決済と同時に銀行口座から利用金額が引き落とされるカード決済です。クレジットカードとは違って発行時の審査はなく、銀行口座を持っている人なら15歳（中学生を除く）から利用可能です。利用方法は、基本的にクレジットカードと同様です。ただし、支払方法は1回払いのみとなります。また、原則として口座残高以上の支払いはできないので、つかいすぎを防げる一方で、残高を超える金額のお買物には利用できません。

キャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済を導入すると、店舗にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、主なメリットを3つご紹介します。

業務の効率化が実現できる

キャッシュレス決済を導入すると、業務の効率化が期待できます。キャッシュレス決済では、会計の際に現金を受け取って釣銭を渡すという、一連の作業が不要です。そのため、会計にかかる時間が短縮されてレジの混雑緩和につながる上、現金の受け渡しによるミスを防ぐこともできるでしょう。経済産業省によると、キャッシュレス決済の利用により、現金決済に比べてレジ業務の所要時間が35％短縮できるというデータもあります。

■現金決済とキャッシュレス決済のレジ業務所要時間の比較

さらに、キャッシュレス決済を導入すると、日々の会計がデータ化されるため、売上管理も行いやすくなります。また、会計ソフトを連動させることによって、会計業務全体の効率化も可能です。

販売機会の損失を防げる

キャッシュレス決済の普及に伴い、外出時に現金を持ち歩かない人は、若い世代になるにつれて増えています。また、2021年に実施した経済産業省の調査によると、「キャッシュレス決済利用者のうち4割強は、キャッシュレス決済に対応していない店舗の利用を避ける」というデータもあります。
現金決済にしか対応していないと、このような潜在顧客が他店舗に流れてしまうこともあるかもしれません。キャッシュレス決済を導入することによって、販売機会の損失を防げるでしょう。
さらに、インバウンド対策としても、キャッシュレス決済の導入は効果的です。キャッシュレス決済に対応している店舗なら、訪日観光客は日本円を用意する必要がないため、スムーズな利用を促すことができます。

客単価の向上が期待できる

キャッシュレス決済は、現金払いに比べて客単価が高くなる傾向があります。これは、「手元に現金がなくてもお買物ができる」というキャッシュレス決済の特徴によるものでしょう。
キャッシュレス決済なら現金の持ち合わせがなくてもお買物ができるので、比較的高額な商品でも分割払いや後払いなどによってお客さまの購入ハードルが下がり、その結果として売上アップが見込めます。

業種別のキャッシュレス決済の導入については、下記の記事をご覧ください。

飲食店	飲食店でカード決済導入は必要？キャッシュレス決済のメリットと注意点
居酒屋	居酒屋でクレジットカード決済導入は必要？キャッシュレス決済のメリット
カフェ、喫茶店	カフェや喫茶店にキャッシュレス決済は必要？導入メリットを紹介
エステサロン	エステサロンでカード決済導入は必要？キャッシュレス決済のメリットと注意点
美容院	美容院でクレジットカード決済導入は必要？キャッシュレス決済のメリット
小売店、小売業	小売店・小売業でキャッシュレス決済を導入するメリットは？
ネイルサロン	ネイルサロンにキャッシュレス決済を導入するメリットは？
整体院、接骨院	整体院や接骨院にキャッシュレス決済を導入するメリットとは？
歯科医院、歯科クリニック	歯科医院や歯科クリニックにキャッシュレス決済を導入するには？

業種別のd払い導入事例については、下記のページをご覧ください。

キャッシュレス決済を利用するお客さまのメリット

キャッシュレス決済を導入すると、利用するお客さまにもさまざまなメリットがあります。
お客さまにとっての大きなメリットが、現金がなくてもお買物ができることです。会計のたびに財布からお金を取り出したり、釣銭をやりとりしたりする手間がかからず、手持ちの現金が足りなくても問題なく支払いができます。
さらに、多くのキャッシュレス決済で用意しているのが、独自のポイントプログラムです。たとえば、クレジットカードやスマートフォン決済アプリで支払いをすると、多くの場合、利用金額に応じてポイントが付与されます。たまったポイントは支払いにつかったり、ほかの商品に交換できたりするので、現金払いに比べてお得にお買物を楽しむことができるでしょう。
そのほかにも、キャッシュレス決済には、「紙幣や硬貨に触れずに支払いができるので衛生的」「Web明細などを活用して支払履歴を確認しやすい」といったメリットもあります。

キャッシュレス決済の導入方法

キャッシュレス決済を導入するには、決済事業者と直接契約する方法と、決済代行会社を利用する方法があります。それぞれの違いを見ていきましょう。

決済事業者と直接契約

直接決済事業者と契約するには、決済事業者へ個別に問い合わせをし、加盟店契約を結びます。直接契約なので、仲介業者を挟むよりも手数料は割安になることが多いですが、キャッシュレス決済サービスの種類ごとに手続きをしなければいけないため、手間がかかります。

決済代行会社でまとめて契約

決済代行会社を利用すると、複数のキャッシュレス決済サービスをまとめて契約できます。さまざまな種類のキャッシュレス決済を一括して導入でき、管理がしやすくなることがメリットです。ただし、直接契約に比べて手数料は高くなる場合があります。
手数料は決済代行会社によって異なり、業種や事業規模などによっても変わります。また、手数料のほかにも、入金までの期間や取り扱うサービスも決済代行会社ごとに異なるため、比較検討が必要です。

キャッシュレス決済を導入する流れ

キャッシュレス決済の導入に必要な手続きは、決済事業者やサービスの種類によって異なります。ここでは、一般的な導入の流れをご紹介します。

1. 申込み

導入したいキャッシュレス決済サービスを決めて、申込みを行います。必要書類や申込方法などは、申込む会社によって異なるため、事前によく確認しておきましょう。
参考までに、申込みに必要なものの例は、下記のとおりです。

＜申込みに必要なものの例＞

• 代表者の本人確認書類
• 住所確認書類
• 登記簿謄本
• 法人番号
• 開業届
• 業種に必要な資格や証明書
• 店舗の写真
• 売上金の振込先口座

2. 審査

申込み後に決済事業者や決済代行会社による審査が行われます。審査にかかる期間は、キャッシュレス決済サービスの種類や申込方法などによって異なります。
例えば、QRコード決済会社の審査は数日～10日程度、クレジットカード会社の加盟店審査は数週間～1か月程度であることが一般的です。ただし、審査が長期化した場合は、数か月かかる可能性もあります。

3. キャッシュレス決済の利用開始

審査を通過すると、決済専用端末などキャッシュレス決済を行う上で必要なものが郵送されます。端末の設置などが完了すれば、キャッシュレス決済サービスを利用できます。
利用開始までに、店舗の通信環境などを整えておきましょう。

キャッシュレス決済の種類を選ぶ際のポイント

キャッシュレス決済にはさまざまな種類があり、導入にあたってどれを選べばいいのか迷うことがあるかもしれません。キャッシュレス決済を選ぶ際には、次のようなポイントを意識するといいでしょう。

店舗の特徴に合わせて選ぶ

一口にキャッシュレス決済といっても、さまざまな種類があり、どのキャッシュレス決済が店舗に適しているかは、立地や客層、業種、商品の価格帯などによっても異なります。

たとえば、2021年に調査が行われた経済産業省の「キャッシュレス決済 実態調査アンケート 集計結果」によれば、クレジットカード決済は客単価3,000～5万円未満程度の中間的な単価帯で導入率が高く、QRコード決済・バーコード決済は客単価1,000～3,000円未満程度の低価格帯の店舗で導入率が高い傾向があります。
また、店舗が駅に近い場合は、交通系電子マネーに対応すると販売機会の拡大につながるかもしれません。周辺や同業種の店舗の導入状況などもチェックして、適した決済方法を選ぶことをおすすめします。

費用を確認する

キャッシュレス決済導入にあたってできるだけコストを抑えるには、サービスごとの初期費用や月額費用、手数料をしっかり比較することが大切です。キャッシュレス決済のサービスによって、かかる費用には違いがあります。
たとえば、決済事業者によっては、初期費用が無料になるキャンペーンが実施されていることもありますし、QRコード決済のユーザースキャン方式なら、店舗はQRコードを掲示するだけなので端末などの初期費用がかかりません。キャッシュレス決済の導入時には、初期費用に加えランニングコストについてもしっかり確認するようにしましょう。

キャッシュレス決済を導入する際に利用できる補助金・助成金

キャッシュレス決済を導入すると、初期費用やランニングコストがかかります。これらの費用を軽減させるには、国や自治体の補助金・助成金を利用する方法があります。キャッシュレス決済の導入にあたって活用できる主な補助金・助成金は、下記のとおりです。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール（ソフトウェア、アプリ、サービスなど）の導入支援を目的とした、国の補助金です。
補助対象となる経費や補助額、補助率によって複数の枠にわかれており、2024年は、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5枠が設定されています。枠によって受付期間が異なりますので、詳細はIT導入補助金のWebサイトでご確認ください。
このうち、キャッシュレス決済の導入にあたって活用できるのが、「通常枠」または「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。キャッシュレス決済システムを導入するなら「通常枠」、インボイス制度に対応した決済ソフトやPC・ハードウェアを導入するなら「インボイス枠（インボイス対応類型）」の対象になる可能性があります。
それぞれの補助額と補助率は下記のとおりです。

・通常枠
「通常枠」は、中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。決済だけではなく、顧客対応や、在庫管理、会計など、所定の業務プロセスの課題解決に4つ以上取り組むと、補助額が変わります。

＜通常枠の補助額・補助率＞
補助額：1プロセス以上5万円以上150万円未満、4プロセス以上150万円以上450万円以下
補助率：2分の1以内

・インボイス枠（インボイス対応類型）
「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度に対応した決済ソフトや会計ソフト、PC・ハードウェアなどの経費の一部を補助するものです。補助額と補助率は、ソフトウェアとPC・ハードウェアで異なります。

＜インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助額・補助率＞
・補助額：50万円以下　補助率：4分の3（中小企業）または5分の4（小規模事業者）以内
・補助額：50万円超350万円以下　補助率：3分の2以内

＜PC・ハードウェアなどの補助額・補助率＞
・補助額：PC・タブレット等10万円以下、レジ・券売機等20万円以下
・補助率：2分の1以内

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓などにかかる経費の一部を補助し、その生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金制度です。申請先は、全国の商工会議所・商工会です。
申請枠には「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5枠があり、このうちキャッシュレス決済導入時に活用できるのは「通常枠」でしょう。補助対象経費は、機械装置等費、広報費、Webサイト関連費、新商品開発費、資料購入費、委託・外注費など幅広く、キャッシュレス決済端末の導入費も対象になる可能性があります。通常枠の補助上限額は50万円、補助率は3分の2です。また、インボイス特例の要件を満たしている場合は、補助額が50万円上乗せされます。

なお、2024年は、5月に第16回の公募が終了しました。第17回以降の申請受付については、小規模事業者持続化補助金事務局のWebサイトでご確認ください。

キャッシュレス決済導入補助金

キャッシュレス決済導入補助金は、一定の要件を満たした中小事業者に対して、キャッシュレス決済端末の購入費用や設置費用などの経費が補助される制度です。各自治体（市町村単位）が実施する補助金ですが、すべての自治体で行われているわけではありません。また、正式名称や申請要件、補助金額、申込方法なども、自治体によって異なります。
詳しくは、事業所が所在する自治体のWebサイトなどで確認してみてください。

キャッシュレス決済を導入する際の注意点

店舗にキャッシュレス決済を導入する際には、知っておきたいいくつかの注意点があります。キャッシュレス決済の導入を検討する際には、下記の注意点をしっかり確認しておきましょう。

審査がある

キャッシュレス決済の導入にあたっては、決済事業者や決済代行会社による審査が行われます。キャッシュレス決済サービスを申込んでも、審査に通過しなければ利用を開始することはできません。審査にかかる期間はキャッシュレス決済サービスの種類などによって異なりますが、長期化する場合もあるため、時間に余裕をもって準備を進めておく必要があるでしょう。

コストがかかる

導入するキャッシュレス決済の種類によって、決済端末の購入・設置などの初期費用がかかる場合があります。また、キャッシュレス決済の導入後は、運用コストとして決済手数料が発生し、キャッシュレス決済サービスによっては、月額料金や振込手数料がかかる場合もあります。
できるだけコストを抑えたい場合は、決済端末が必要ないQRコード決済のユーザースキャン方式を検討するのもよいでしょう。

決済後すぐに入金されない

キャッシュレス決済を導入する場合は、売上の入金サイクルに注意が必要です。キャッシュレス決済では、現金決済のように、売上と同時に手元に現金が入るわけではありません。キャッシュレス決済の売上は、決済事業者ごとの入金サイクルに従って、一定期間が経過してから入金されます。
一般的に入金サイクルは月1回または2回ですが、小規模の店舗や、売上の変動が大きい店舗などでは、キャッシュフローに影響をおよぼす可能性があります。事前に入金サイクルを確認の上、しっかりと資金繰りの計画を立てておくことが大切です。

通信環境を整える必要がある

キャッシュレス決済はインターネット回線を利用するため、通信環境の整備が不可欠です。店舗にインターネット環境がなかったり、不安定だったりすると、キャッシュレス決済の利用が難しくなってしまいます。同時に、停電や通信障害、決済端末の不具合などに対する備えも必要です。トラブルが起こってから慌てないように、決済事業者や決済代行会社のサポート体制やマニュアルをよく確認しておきましょう。

キャッシュレス決済を導入するならドコモの「d払い」がおすすめ

店舗にキャッシュレス決済を導入する際、おすすめなのがドコモのd払いです。d払いは、スマートフォンのアプリをつかったQRコード決済サービスです。
ドコモと回線契約しているお客さまなら、d払いの利用にあたって特別な申込みは不要で、パスワードを入力するだけで簡単にd払いをはじめられます。利用代金をドコモのケータイ料金と合算して後払いできるという特徴があり、ドコモユーザーにとっては、非常に利便性の高い決済方法です。
また、ドコモの回線契約がないお客さまでも、dアカウントがあればd払いをはじめることができます。

d払いを導入する店舗のメリット

d払いは、お客さまだけではなく店舗にもメリットがあります。まずは、1億人以上のdポイントクラブ会員へのアプローチが可能になり、集客と売上アップが見込めます。費用に関しては、ユーザースキャン方式を選択すれば、初期費用なしで導入することも可能です。
また、お客さまの代金をドコモが立て替えて加盟店に支払うため、店舗が代金未回収リスクを負う心配がありません。さらに、d払いの決済データは売上管理ツールに記録され、店舗で随時ダウンロードが可能なため、データをマーケティング戦略に活かすことも可能です。

d払いの導入方法については、下記のページをご覧ください。

導入の流れ（d払いへ加盟するための導入方法）

キャッシュレス化のニーズに対応するならキャッシュレス決済を導入しよう

キャッシュレス決済を導入すると、業務効率化や客単価の向上、販売機会の損失の防止など、店舗にはさまざまなメリットがあります。今後拡大が予想されるキャッシュレス化のニーズに対応するためにも、キャッシュレス決済の導入をご検討ください。

また、ドコモでは、d払い加盟店で利用できる「スーパー販促プログラム」を提供しています。「スーパー販促プログラム」をつかえば、お客さまに加盟店からのメッセージやキャンペーン情報を配信でき、集客や利用単価アップといった施策ができるようになります。
新たにキャッシュレス決済の導入を検討される際は、ぜひドコモのd払いをご検討ください。

d払いの導入事例については、下記のページをご覧ください。

d払い導入事例

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