黒川 一美
日本FP協会 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。
2024年3月26日(最終更新日:2025年2月13日)
キャッシュレス
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経営ノウハウ
個人事業主
キャッシュレス決済を導入すると、初期費用やランニングコストがかかります。そのため、「キャッシュレス決済を導入したいと考えているけれど、費用面が心配」という事業者も多いかもしれません。
そのようなとき、国や自治体の補助金・助成金をうまく活用すれば、キャッシュレス決済の導入にかかる費用負担を軽減することができます。補助金や助成金は融資とは異なり、原則として返済が不要です。
ここでは、国がキャッシュレス化を推進する理由やキャッシュレス決済を導入する際に発生する費用、キャッシュレス決済の導入にあたって活用できる補助金・助成金のほか、申請する際の注意点についても解説します。
政府はキャッシュレス決済を推進しており、2018年に策定された「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに40%の普及、将来は世界最高水準の80%をめざすという目標が掲げられました。国がキャッシュレス化を推進する背景には、以下のような理由があります。
国がキャッシュレス化を推進している理由は、人手不足を解消するためです。少子高齢化が進む日本では、さまざまな業界で人手不足が問題視されています。労働力不足は今後ますます加速すると考えられるため、労働時間を減らし、生産性を向上させることが喫緊の課題となっています。
このようななか、店舗スタッフの労働時間短縮に役立つのがキャッシュレス決済です。経済産業省の「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ」(2022年)によれば、キャッシュレス決済を利用することで、レジ業務の所要時間が約35%短縮されます。レジ業務が効率化されることで、少ない人数でも対応可能になるだけではなく、お客さまを待たせる時間も少なくなります。
現金決済コストを削減できることも、国がキャッシュレス化を推進する理由のひとつです。現金決済コストとは、紙幣や貨幣の製造コストをはじめ、銀行窓口やATMの運営などにかかる費用、入出金や両替にかかる費用、現金トラブル被害額などを含みます。経済産業省の同資料によれば、このような現金決済インフラを維持するためのコストは、年間2.8兆円に上ると推計されています。
キャッシュレス化が進むと、これらの現金決済コストを削減することが可能です。国の試算によれば、キャッシュレス決済比率40%で3,920億円、80%で7,840億円の現金コスト削減効果が期待できます。
キャッシュレス化推進には、インバウンド(訪日観光客)需要に対応するという狙いもあります。海外諸国では、日本よりもキャッシュレス化が進んでいます。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公開している「キャッシュレス・ロードマップ2023」より各国のキャッシュレス決済比率(2021年)を見ると、日本が32.5%であるのに対し、韓国95.3%、中国83.8%、オーストラリア72.8%、イギリス65.1%、シンガポール63.8%と、各国とも軒並み日本より高い数値となっています。
さらに、経済産業省の「キャッシュレス決済を取り巻く環境の変化と本検討会で議論いただきたい点」(2020年)によると、訪日外国人の約7割が「クレジットカードなどが利用できる場所が今より多かったら、もっとお金を使っていた」と回答しています。インバウンド消費を取り込むためには、キャッシュレス決済の導入が重要といえるでしょう。
近年、日本のキャッシュレス決済比率は上昇傾向にあります。「キャッシュレス・ビジョン」が公表された2018年には24.1%だった国内のキャッシュレス決済比率は、堅調に上昇を続け、2023年には39.3%となりました。2025年までに40%という政府目標の達成は目前に迫っており、次は世界水準である80%に向けて、さらにキャッシュレス化が推進されると考えられます。
キャッシュレス決済を導入すると、さまざまな費用が発生します。キャッシュレス決済導入にかかる費用と聞くと、導入時の初期費用をイメージしがちですが、それ以外にかかるランニングコストにも注意が必要です。
まずは、キャッシュレス決済の導入にあたって、どのような費用が必要になるかを確認しておきましょう。
クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済のなかには、決済端末が必要になるケースが多くあります。決済端末の購入費用は、キャッシュレス決済の種類やサービス提供会社によって異なりますが、数万円の初期費用がかかる場合があります。
なお、スマートフォンをつかったQRコード決済のうち、店舗に掲示したコードをお客さまが読み取る「ユーザースキャン方式」であれば、決済端末は不要です。
一方で、キャッシュレス決済端末とPOSレジを併せて導入することを検討している場合、決済端末も備えた多機能なターミナル型は数十万円以上の費用が発生することもあります。
店舗の規模や求める機能にもよりますが、導入費用を抑えたい場合は、タブレット型POSレジやPOSレジのレンタル・リースを検討するのもいいでしょう。
キャッシュレス決済端末については、下記の記事をご覧ください。
POSレジについては、下記の記事をご覧ください。
キャッシュレス決済を利用するにはインターネット環境が必須なため、通信費用が発生します。契約内容によっても異なりますが、毎月数千円のコストがかかることが一般的です。
インターネット回線を一から開通工事をする必要がある場合は、数万円程度の工事費用が別途かかります。なお、インターネット回線の新規申込みから利用開始まで数週間かかるケースもあるので、計画的に準備を進めましょう。
キャッシュレス決済では、原則として、売上が発生するたびに決済手数料がかかります。決済手数料は、店舗の業種や規模、導入するサービスによって異なりますが、2~7%程度が相場です。
また、キャッシュレス決済の種類やサービス提供会社によっては、決済システムの利用や運用にかかわる月額料金、売上入金時の振込手数料がかかる場合があります。
決済代行会社のなかには、初期費用が無料でも、決済手数料や月額料金などが高めに設定されている場合もあるので、キャッシュレス決済を導入する際には、初期費用とランニングコストの両方をしっかりチェックすることが大切です。
国や自治体の補助金・助成金のなかには、キャッシュレス決済の導入時に活用できるものがあります。補助金・助成金を活用できれば、キャッシュレス決済導入にあたって発生する費用負担を軽減することができます。
ここからは、2024年11月時点で個人事業主や中小法人が活用できる、キャッシュレス決済の導入の際に役立つ補助金・助成金をご紹介します。それぞれ申請要件が異なるため、該当するかどうかチェックしてみましょう。
まずは、店舗がある自治体で、キャッシュレス決済導入にかかわる補助金がないかどうかを調べてみましょう。自治体によっては、「キャッシュレス決済導入補助金」などの名称で、キャッシュレス決済端末の購入費用や設置費用などの経費を補助している場合があります。
補助金の有無や正式名称、申請要件、補助金額、申込方法などは自治体によって異なるため、事業所が所在する自治体のWebサイトなどで確認してみてください。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール(ソフトウェア、アプリ、サービスなど)の導入支援を目的とした、国の補助金です。
IT導入補助金は、補助対象となる経費や補助額、補助率によって複数の枠にわかれています。
2024年は「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5枠がありました。
このうち、キャッシュレス決済の導入にかかわるのが「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」です。キャッシュレス化を目的としたソフトウェアやシステムを導入するなら「通常枠」、インボイス制度に対応した決済ソフトや、PC・ハードウェアなどの導入なら「インボイス枠(インボイス対応類型)」の対象になる可能性があります。
2025年のIT導入補助金の公募は未定ですが、2024年のそれぞれの補助額と補助率は下記のとおりです。
・通常枠
通常枠は、導入するITツールが「顧客対応」「決済」など所定の業務プロセスをいくつ満たすかによって、補助額が変わります。補助額と補助率は以下のとおりです。
■通常枠の補助額と補助率
補助額 | 補助率 | |
---|---|---|
1プロセス以上:5万円以上150万円未満 | 2分の1以内 | |
4プロセス以上:150万円以上450万円以下 |
・インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応したソフトウェアと、PC・ハードウェアなどで、以下のようにそれぞれ補助額と補助率が異なります。
■インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助額と補助率
補助額 | 補助率 |
---|---|
50万円以下 | 4分の3以内(中小企業)、5分の4以内(小規模事業者) |
50万円超350万円以下 | 3分の2以内 |
■PC・ハードウェアなどの補助対象と補助額、補助率
補助対象 | 補助額 | 補助率 | |
---|---|---|---|
PC・タブレットなど | 10万円以下 | 2分の1以内 | |
レジ・券売機など | 20万円以下 |
IT導入補助金2024については、下記のページをご覧ください。
IT導入補助金2024
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓などにかかる経費の一部を補助し、その生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金制度です。申請先は、全国の商工会議所・商工会です。
申請枠には「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5枠があり、このうちキャッシュレス決済導入時に活用できるのは「通常枠」でしょう。補助対象経費は、機械装置等費、広報費、Webサイト関連費、新商品開発費、資料購入費、委託・外注費など幅広く、キャッシュレス決済端末の導入費も対象になる可能性があります。通常枠の補助上限額は50万円、補助率は3分の2です。
2024年は、第15回・第16回の公募が行われ、公募は終了しています。2025年の申請受付については未定となるため、小規模事業者持続化補助金事務局のWebサイトでご確認ください。
小規模事業者持続化補助金については、下記のページをご覧ください。
【商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる場合】
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型>第14回~16回受付締切回
【商工会の管轄地域で事業を営んでいる場合】
小規模事業者持続化補助金 一般型
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者がさまざまな制度変更に対応するための設備投資などを支援する国の補助金です。通年で公募が行われており、2024年までに18次までの申請受付が終了しました。19次の公募ついては未定です。
17次の申請枠は「省力化(オーダーメイド)枠」のみでしたが、18次は「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型)」「グローバル枠」という申請枠が設けられています。このうち「製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)」は、「革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援」とされているため、条件によってはキャッシュレス決済の導入にも活用できる可能性があります。ただし、単にキャッシュレス決済機器を導入するだけではなく、「事業全体のIT化の一環としてキャッシュレス決済を導入する」という事業計画がなければ採択は難しいでしょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金については、下記のページをご覧ください。
ものづくり補助金総合サイト
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引き上げを図ることを目的とした、国の助成金制度です。生産性向上につながる設備投資などを行うと同時に、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。
助成対象となる設備例に「POSシステム等の導入」が挙げられるため、キャッシュレス決済対応のPOSレジ導入時に活用できる可能性があります。
2024年度の助成上限額は、最低賃金の引き上げ額とその対象となる従業員数によって異なり、事業場規模が30人未満の事業者の場合は、60万~600万円です。また、助成率は申請前の事業場内最低賃金によって、10分の9、5分の4、4分の3のいずれかでした。
2025年度の申請については現時点で未定のため、厚生労働省の「業務改善助成金」のWebページを適宜確認してください。
業務改善助成金については、下記のページをご覧ください。
業務改善助成金
上記の行政機関が実施する補助金・助成金を電子申請する場合は、まず要件に該当するかどうかを確認し、「gBizID プライム」アカウントを取得する必要があります。
gBizIDプライムとは、認証システム「gBizID」のアカウントのひとつで、法人代表者もしくは個人事業主用のアカウントで、さまざまな行政サービスの申請や届出に利用できます。これまで郵送で受付していた補助金・助成金も、今ではgBizIDプライムを使用した電子申請のみのケースも少なくありません。
gBizIDプライムアカウントの発行には、印鑑証明書と登録印鑑を押した書類を運用センターに郵送してから2~3週間かかるため、補助金・助成金の申請を考えている場合は早めに準備を進めておきましょう。
補助金や助成金を受けることができれば、キャッシュレス決済の導入にかかる費用が軽減され、事業者にとっては大きなメリットがあります。ただし、補助金や助成金は、申請すれば誰でも受給できるものではありません。それぞれ申請要件や期限が設けられており、必ず審査が行われます。
そのほかにも、補助金や助成金を申請する際には、下記の点に注意が必要です。
補助金・助成金を申請する際には、必ず最新情報を確認しましょう。過去に実施されていた制度が、今後も続くとは限りません。同じ名称の補助金・助成金でも、実施される時期によって補助内容や申請条件が変わることはよくあります。また、予定よりも早く受付が締め切られることもあるため注意が必要です。
特に、申請条件については、一見キャッシュレス決済の導入にはつかえないように思えても、活用方法によっては補助対象になる場合も少なくありません。申請の判断に迷ったら、それぞれの相談窓口などに問い合わせてみることをおすすめします。
また、自治体が実施している補助金・助成金は、地域によって内容や条件が大きく異なります。上に挙げた補助金・助成金以外にも、自治体が独自の支援制度を実施していることもあるので、気になる場合は確認してみてください。
そのほか、国が全国に設置している経営相談所である「よろず支援拠点」や、各地域の商工会・商工会議所でも、補助金・助成金を含めた中小事業者の相談に対応しています。
よろず支援拠点については、下記のページをご覧ください。
よろず支援拠点
補助金・助成金は、申請後、審査に通らなければ受け取ることができません。申請に必要な書類は審査に大きく影響するため、しっかりとした準備が必要です。なかでも、事業計画書は、重要な提出書類のひとつです。事業計画書とは、事業内容や戦略、収益見込みなどを具体的にまとめた書類のことで、作成に時間がかかるケースが多くあるため、余裕を持って準備にとりかかることをおすすめします。
補補助金・助成金を申請し、審査を通過しても、すぐに入金があるわけではありません。場合によっては、申請から受給まで数か月から1年程度かかることもあります。
また、補助金・助成金は、原則として、対象の事業が終了してから請求と承認を経て支給される「後払い」です。キャッシュレス決済であれば、実際にサービス提供会社と契約し、端末機器などを導入してから補助金・助成金を申請することになるので、早急に資金が必要な場合には対応できません。
その上、ただ「キャッシュレス決済を導入した」というだけでは、要件に該当しない可能性もあります。補助金・助成金の申請を希望するのであれば、キャッシュレス決済の導入前に、申請条件をしっかり確認しておきましょう。
キャッシュレス決済を導入すると、業務効率化に役立つ上、お客さまの利便性向上など多くのメリットがあります。国もキャッシュレス決済を推進していることから、今後もキャッシュレス決済導入に活用できる補助金・助成金が拡大するかもしれません。キャッシュレス決済の導入にはコストがかかりますが、補助金や助成金を上手に活用すれば、費用面の負担を軽減することができます。
また、新たにキャッシュレス決済を導入する際には、できるだけコストのかからない方法を選ぶこともポイントです。たとえば、QRコード決済で、店舗に掲示したコードをお客さまが読み取る「ユーザースキャン方式」を選べば、専用端末の設置が不要で初期費用を抑えることができます。
QRコード決済のなかでもおすすめなのが、ドコモの「d払い」です。d払いは、スマートフォンのアプリをつかって行うキャッシュレス決済です。d払いなら、1億人を超えるdポイントクラブ会員に店舗の存在をアピールでき、集客・売上アップが見込めるでしょう。
また、ドコモでは、d払い加盟店で利用できる「スーパー販促プログラム」を提供しています。「スーパー販促プログラム」をつかえば、お客さまに加盟店からのメッセージやキャンペーン情報を配信でき、集客や利用単価アップといった施策ができるようになります。キャッシュレス決済の導入をお考えの場合は、ぜひ、ドコモのd払いをご検討ください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
スマートフォンからでもダウンロードいただけます
よくあるご質問
キャッシュレス決済の導入にいくら必要ですか?
導入費用は、利用するキャッシュレス決済の種類によって異なりますが、初期費用で数万円。POSレジと併用の場合は、数十万円以上の費用が発生することもあります。
IT導入補助金は、キャッシュレス決済導入で活用できますか?
はい、IT導入補助金はキャッシュレス決済の導入に活用できます。キャッシュレス決済の導入にかかわるのが「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」です。キャッシュレス化を目的としたソフトウェアやシステムを導入するなら「通常枠」、インボイス制度に対応した決済ソフトや、PC・ハードウェアなどの導入なら「インボイス枠(インボイス対応類型)」の対象になる可能性があります。2025年のIT導入補助金の公募は未定です。
小規模事業者持続化補助金は、キャッシュレス決済に適用されますか?
5つの申請枠のうち、通常枠がキャッシュレス決済導入に活用できます。通常枠の補助上限額は50万円、補助率は3分の2です。2024年の公募は終了し、2025年は未定のため小規模事業者持続化補助金事務局のWebサイトでご確認ください。
監修者プロフィール
黒川 一美
日本FP協会 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。
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