電子決済はキャッシュレス決済の一部

電子決済とは、紙幣や硬貨といった物理的な現金を使わずに、電子的なデータの送受信によって決済を処理する方法のことです。

そもそも、現金を使わない決済方法のことを「キャッシュレス決済」と呼びます。キャッシュレス決済は、現金を使わない決済すべてを指すため、小切手のほか、2014年3月末に日本での新規発行を終了したトラベラーズチェック（海外旅行者向けの小切手）なども含まれます。キャッシュレス決済のうち、電子データのやりとりによって決済する方法が電子決済です。

■キャッシュレス決済の種類

電子決済には、主にカードを使った方法とスマートフォンを利用する方法に分けられ、それぞれ次のような種類があります。

＜カードを使った電子決済（カード決済）＞

• クレジットカード
• デビットカード
• プリペイドカード（電子マネーなど）

＜スマートフォンを使った電子決済（スマートフォン決済）＞

• QRコード（バーコード）決済
• キャリア決済
• 専用アプリによる非接触型決済（電子マネーなど）

＜そのほかの電子決済＞

• オンラインバンキングを利用した口座振込・口座振替

電子決済の普及状況

経済産業省は、2018年4月に、日本のキャッシュレス化の方向性や方針などを定めた「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させるという目標を掲げました。

キャッシュレス決済比率とは、国内で行われた支払いのうち、キャッシュレス決済が占める割合のことです。経済産業省が公表したデータによると、このキャッシュレス決済比率は年々上昇を続け、2022年には36.0％となりました。このうち、最も多いのはクレジットカード、次いでQRコード（バーコード）決済となっており、電子決済市場は今後も拡大が見込まれています。

電子決済の支払いタイミング

一口に電子決済といっても、実際に支払い処理が行われるタイミングには、「前払い（プリペイド型）」「即時払い（デビット型）」「後払い（ポストペイ型）」の3つのタイプがあります。

前払い（プリペイド型）

前払いとは、あらかじめICカードやスマートフォン決済アプリなどに利用する金額をチャージしておき、その金額の範囲内で支払いをする方法です。チャージした金額を超える支払いはできないため、残高を確認しておく必要があります。

即時払い（デビット型）

即時払いとは、決済と同時に、銀行口座から利用代金が引き落とされる方法です。この支払いでは、口座残高を超える金額の利用はできません。デビットカードのほか、スマートフォン決済アプリでの連携、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどが該当します。

後払い（ポストペイ型）

後払いとは、買物などをした利用代金が後日指定した銀行口座から引き落とされる方法です。クレジットカード単体での利用のほか、スマートフォン決済アプリなどにクレジットカードを連携させて決済することも可能です。
また、スマートフォン決済のうち、携帯電話料金と合算して利用代金を支払うキャリア決済も、後払い（ポストペイ型）に含まれます。

前払いと後払いの違いについては、下記の記事をご覧ください。

キャッシュレス決済の種類とは？前払い・後払い（ポストペイ）・即時払い

• キャッシュレス
• QRコード決済
• スマホ決済

電子決済の導入メリット

電子決済の利用者の増加とともに、電子決済を導入する店舗も多くなっています。電子決済を導入することによって、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

販売機会の拡大

現金だけではなく電子決済も利用できるようにすることで、販売機会の拡大が期待できます。特に、電子決済の導入はインバウンド対策として有効です。
訪日観光客にとっては、日本円での現金払いに限定されるよりも、普段使い慣れているクレジットカードやスマートフォンで支払いができる方が、商品などを購入しやすいといえます。

レジ業務の効率化

電子決済を導入すると、レジ業務の手間が格段に軽減します。電子決済なら、お釣りのために現金を準備したり、レジ締めで現金を数えたりする必要もありません。
会計時の現金のやりとりが不要になるため、レジの混雑緩和にもつながります。さらに、日々の会計がデータ化されて管理しやすくなります。

リピーターの獲得

「電子決済が利用できる」ということは、顧客が店選びをする際のポイントのひとつになります。特に、電子決済と親和性が高いのがオンラインショップです。
オンラインショップに電子決済を導入すれば、初回の利用時に入力した決済情報を次回以降も継続して利用できるため、リピーターの獲得につながります。反対に、電子決済が使えないと、コンビニや銀行のATMで入金したり、代金引換で商品を受け取ったりしなければならず、オンラインショッピングの利便性が半減してしまいます。

電子決済のデメリット

電子決済は多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。下記のデメリットについても確認しておきましょう。

支払い対応が煩雑になる

電子決済にはさまざまな種類があり、すべての電子決済を導入しようとすると、レジでの対応が煩雑になりがちです。
また、新たな支払い方法を導入するたびに従業員教育の時間とコストがかかることも忘れてはいけません。はじめて電子決済を導入する場合は、店舗状況に合ったものから導入することをおすすめします。

手数料がかかる

電子決済を導入すると、決済手数料が発生します。負担する手数料はサービスによって異なるため、事前に確認が必要です。新規加盟店を対象とした手数料無料キャンペーンなども行っていることがありますので、店舗に合うサービスを比較検討してみましょう。
また、手数料のほか、専用端末などの初期費用がかかることもあります。

システム障害やセキュリティ上のリスクがある場合がある

停電やシステム障害が発生すると、電子決済はできなくなってしまいます。電子決済を導入する際には、万が一のトラブルに備えてサポート体制やマニュアルをよく確認しておくことが大切です。
また、電子決済には不正利用などのリスクもあります。利用者、店舗側ともに、不正利用を防ぐためのセキュリティ対策が必要です。

おすすめの電子決済サービスの選び方

電子決済にはいろいろな種類があるため、「どのサービスを導入すればいいのだろう」と迷ってしまうかもしれません。ここからは、電子決済を導入する際の選び方のポイントをご紹介します。

導入費用や手数料

電子決済の導入には、初期費用や決済手数料がかかります。かかるコストは利用するサービスや業種、店舗の規模によって異なるため、導入前にしっかりと比較検討しておくことをおすすめします。

サポート体制

導入してから不明点が生じたり、システムトラブルなどが起こったりしたとき、しっかりしたサポート体制があるかどうかも重要なポイントです。電子決済を安心して利用するためにも、サポート体制が整ったサービスを選ぶといいでしょう。

操作の簡単さ

せっかく電子決済を導入しても、決済端末の操作などに手間取って会計に時間がかかってしまうと、顧客満足度の低下につながる可能性があります。電子決済の導入後は、従業員への研修も必要になります。誰でも簡単に操作ができるようなサービスを選ぶことをおすすめします。

実店舗向きかECサイト向きか

電子決済には、実店舗向きのものとECサイト向きのものがあります。
たとえば、ECサイトではスマートフォンを使った非接触型決済は利用できません。QRコード（バーコード）決済も原則として実店舗での利用を前提としたサービスになります。各サービスの特徴を確認し、自社で使いやすいものを導入しましょう。

電子決済を導入するならd払いがおすすめ

店舗に電子決済を導入すると、販売機会の拡大やレジ業務の効率化など、さまざまなメリットが期待できます。一方で、コストなどが気になり、電子決済の導入をためらっている人もいるかもしれません。

新たに電子決済を導入するなら、ドコモのd払いがおすすめです。d払いなら9,000万人以上のdポイントクラブ会員に店舗の存在をアピールでき、集客・売上アップが見込めます。また、ドコモの「スーパー販促プログラム」は、d払い加盟店でも利用でき、集客や分析、利用単価アップといった施策ができるようになります。
電子決済を導入するなら、ぜひドコモのd払いをご検討ください。

キャッシュレス決済については、下記の記事をご覧ください。

キャッシュレス決済とは？種類やメリット・デメリットを徹底解説

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