個人事業主は電子決済を導入すべき？

電子決済とは、紙幣や硬貨といった物理的な現金を使わずに、電子的なデータの送受信によって決済を処理する方法のことです。近年では、電子決済に対応している店舗や、支払いに電子決済を利用する人も増えています。

経済産業省のデータによれば、日本のキャッシュレス決済比率は年々増加傾向にあり、2022年には36.0％に達しています。また、経済産業省が2018年に策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、政府はキャッシュレス決済比率を2025年までに40％程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目標に掲げています。
電子決済の需要は、今後ますます拡大する見込みです。このような世の中のニーズに対応するには、個人事業主が運営する店舗も、電子決済の導入を検討すべきだといえるでしょう。

電子決済の種類

紙幣や硬貨といった物理的な現金を使わずに決済する方法を総称して、「キャッシュレス決済」と呼びます。電子決済とは、キャッシュレス決済のうち、電子データのやりとりによって決済する方法のことです。
電子決済は、カードを使った方法とスマートフォンを利用する方法に大別され、それぞれ次のような種類があります。

＜カードを使った電子決済（カード決済）＞

• クレジットカード
• プリペイドカード（電子マネーなど）
• デビットカード

＜スマートフォンを使った電子決済（スマートフォン決済）＞

• QRコード（バーコード）決済
• キャリア決済
• 専用アプリによる非接触型決済

＜そのほかの電子決済＞

• オンラインバンキングを利用した口座振込、口座振替など

■キャッシュレス決済の種類

電子決済を導入するメリット

会計の際に現金のやりとりを行わない電子決済を導入すると、店舗にはどのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットを3つご紹介します。

レジ業務の効率化により人件費を削減できる

現金を使用しないことで、レジでの会計処理が格段にスピーディーになります。電子決済であれば、お客さまから預かった現金の確認をしたり、釣銭を数えて手渡しをしたりといった作業が不要です。釣銭用の小銭を用意したり、レジ締め後に現金を数えたりするような手間もなくなるでしょう。
レジ業務を効率化することで、人件費の削減につながる可能性もあります。

売上管理の効率化が図れる

電子決済を導入することで、日々の会計がデータ化されて売上管理がしやすくなります。また、データを分析して現状の販売においての課題などを把握することで、効果的なマーケティング戦略を打ち出せるでしょう。
たとえ現金払いを併用したとしても、電子決済の導入によって売上管理の効率化が図れます。

販売機会の損失を防げる

現金決済のみの店舗では、購入したい商品があっても、現金の持ち合わせがなければ買物ができません。手持ちの現金が足りない場合は、わざわざATMに現金を下ろしに行かず、購入をあきらめてしまうこともあります。
2021年に実施した経済産業省の調査によると、「キャッシュレス決済利用者のうち4割強は、キャッシュレス決済に対応していない店舗の利用を避ける」というデータもあります。電子決済を導入することで、このような販売機会の損失を防げます。

電子決済導入時に確認しておきたいポイント

自分の店舗に合った電子決済を導入するには、いくつかチェックしておきたいことがあります。電子決済の導入を検討する個人事業主は、次のポイントを確認しましょう。

初期費用やランニングコスト

電子決済は、電子決済サービスの種類によって初期費用が必要な場合があります。また導入後は、所定の決済手数料が発生するほか、月額費用や振込手数料などがかかる場合もあるため、ランニングコストを含めた費用の確認が必要です。
たとえば、低価格帯の商品が中心の店舗で高額な手数料が発生しては、売上を圧迫してしまうかもしれません。どのような費用がいくらかかるかは決済事業者やサービスの種類によって変わるため、導入前に十分に比較検討することが重要です。

入金サイクル

個人事業主にとって重要なもののひとつが入金サイクルです。電子決済では、現金決済とは異なり、売上と同時に現金が受け取れるわけではありません。電子決済の売上は、一定の入金サイクルに従って後日振り込まれるため、キャッシュフローを圧迫する可能性があります。
入金サイクルは決済事業者によって異なるため、資金繰りに不安がある個人事業主はよく確認しておきましょう。

決済端末

クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済のストアスキャン方式などを行うには、決済端末が必要です。決済端末には、大きく分けて「据え置き型」と「ポータブル型」の2種類があります。
据え置き型には通信環境が安定しているメリットがありますし、ポータブル型には持ち運びしやすいという利便性があります。店舗の営業スタイルに合わせて、どちらのタイプがよいかを検討しましょう。
さらに、POSレジやプリンターなどと連携できる決済端末もあるため、機能性にも注目して選ぶことをおすすめします。

■据え置き型／ポータブル型電子決済端末のメリット・デメリット

解約条件

決済事業者によっては、サービスの解約にあたって条件が設けられているところもあります。電子決済を導入するときに、解約時のことまでは考えないかもしれませんが、導入後に思うようにメリットが得られずに、解約したいと思う可能性もあります。
導入時の条件とともに、解約条件についてもきちんと確認しておくとあんしんです。

電子決済を導入する際に準備しておきたいこと

個人事業主が電子決済を導入する際には、どのような準備が必要なのでしょうか。電子決済の導入を検討する際に、併せて確認しておきましょう。

審査に必要な書類を確認する

電子決済を導入するにあたり、個人事業主であっても法人であっても、審査が必要であることが一般的です。決済事業者の審査では、事業内容がわかる資料のほか、業種によって用意する書類も異なる場合があるため、事前に必要書類をしっかりと確認し、準備しておくとスムーズです。

通信環境を整える

電子決済を行うには、インターネット回線が不可欠です。電子決済を導入する際に自店舗の通信環境を見直し、必要であればWi-Fiを用意するなどの対策をしましょう。
新たにインターネット回線の契約を行う場合は、費用と時間がプラスでかかるため、早めに手続きを行うことをおすすめします。

セキュリティ対策に気を配る

電子決済はインターネット回線を使用するため、不正アクセスやウイルス感染などのリスクが生じます。そのため、電子決済を導入する場合には、顧客情報の漏洩などに深く注意を払う必要があります。
「システムや端末は常に最新の状態にアップデートしておく」「安全性を確認できないサイトにはアクセスしない」など、セキュリティ対策には細心の注意を払いましょう。

QRコード決済なら最小限の初期費用で導入できる

個人事業主が電子決済の導入を検討するときに気になるポイントが、初期費用ではないでしょうか。「電子決済を導入したいけれど初期費用はできるだけ抑えたい」という場合におすすめなのが、QRコード決済です。
QRコード決済とは、QRコードを利用した決済方法のこと。店頭に設置したコードを利用者に読み取ってもらう「ユーザースキャン方式」と、利用者がスマ－トフォンの画面に提示したコードを店舗が読み取る「ストアスキャン方式」があります。

このうちユーザースキャン方式なら、決済端末が不要なため、電子決済をはじめて導入する個人事業主にもおすすめです。また、ストアスキャン方式では、決済端末の購入や設置が必要になりますが、決済事業者によっては条件付き、または期間限定で無料キャンペーンを行っていることもあるので確認してみましょう。

個人事業主におすすめのドコモのQRコード決済サービス「d払い」

「d払い」は、スマートフォンのアプリを使って行うキャッシュレス決済です。ドコモユーザーを中心に多くの人に利用されており、ユーザースキャン方式なら初期費用はかかりません。月額利用料も無料で、メルペイとの共通QRコードの場合、個人事業者が負担するのは原則として決済手数料のみ^*1となります。

なお、d払いは、下記の3ステップで簡単に導入することができます。

＜d払いの導入手順＞
1. Webサイトから申込みを行う
2. メールで審査結果が届く
3. 店舗用ステッカーなどのスタートキットが届く

Webサイトからの申込みは、最短5分で完結します。「本業に集中するためにも、電子決済導入に伴う事務的な負担を少なくしたい」と考えている個人事業主もスムーズな導入が可能です。

*1 別途消費税相当額がかかります。

d払いの導入の流れについては、下記のページをご覧ください。

導入の流れ（d払いへ加盟するための導入方法）

d払いの手数料やメリットについては、下記の記事をご覧ください。

d払いの手数料はいくらかかる？導入メリットや注意点を解説

• QRコード決済
• スマホ決済

個人事業主が電子決済を導入するならd払いがおすすめ

電子決済のニーズは、今後ますます広がっていくと考えられます。顧客層の拡大や売上アップを狙うなら、個人事業主も電子決済の導入を検討した方がいいでしょう。ただし、法人に比べて事業規模の小さい個人事業主にとっては、電子決済導入の初期費用がハードルになる可能性があります。

ドコモのQRコード決済サービス、d払いなら最小限の初期費用で導入できる上、9,000万人を超えるdポイントクラブ会員に店舗の存在をアピールでき、集客・売上アップが見込めます。電子決済の導入を考える際には、ぜひドコモのd払いをご検討ください。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。