坪谷 亮
FPサテライト株式会社 取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 日本FP協会 認定CFP®
大学時代にFPについて知り、22歳までにCFP®を取得。
FPや金融業界の現状を知り、お客さまとの利益相反を一度も起こしたくないという思いから、2022年にFPサテライト株式会社入社。個人、法人両方のコンサルティングを中立的な視点からサポートしている。
2023年10月4日
キャッシュレス
経営ノウハウ
キャッシュレス決済を導入すると、月額で固定の費用がかかる場合や固定費はないが決済時に決済手数料がかかるなど、費用の負担が発生することが多くあります。また、キャッシュレス決済の種類によっては、手数料以外の費用が必要になることもあります。キャッシュレス決済を導入する際には、どのような費用がかかるのかをしっかり把握しておくことが大切です。手数料などの費用について理解しないままキャッシュレス決済を導入してしまうと、後になって資金繰りに影響を及ぼしてしまうかもしれません。
本記事では、キャッシュレス決済をこれから導入する店舗に向けて、キャッシュレス決済の種類別に発生する費用や導入メリットについて解説します。
キャッシュレス決済とは、紙幣や硬貨といった物理的な現金を使わずに支払いをする決済方法のことです。キャッシュレス決済にはさまざまな種類がありますが、主に、カードを使って決済する方法とスマートフォンを使用して決済する方法の2つに分けられます。
カードで利用できるキャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード(電子マネー)などがあり、スマートフォンで利用できるキャッシュレス決済は、QRコード(バーコード)決済や電子マネー決済、専用アプリによる非接触型決済、キャリア決済などがあります。
経済産業省のデータによれば、日本のキャッシュレス決済比率は年々増加傾向にあり、2022年には36.0%に達しています。キャッシュレス市場が拡大している理由は、利用者にとっても店舗にとっても、キャッシュレス決済のメリットが大きいからだといえるでしょう。
キャッシュレス決済では現金のやりとりを行わないため、利用者は多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますし、店舗は売上管理の効率化などのメリットが得られます。スピーディーな支払いによってレジの混雑緩和につながる点も、双方にとってメリットといえます。
キャッシュレス決済については、下記の記事をご覧ください。
キャッシュレス決済の導入を検討する際に必ず確認しておきたいのが、決済手数料です。決済手数料とは、利用者がキャッシュレス決済をした際に、店舗が決済事業者に支払う手数料のこと。決済手数料の金額は、「決済額の◯%」というように決められており、キャッシュレス決済の種類や決済事業者によって異なります。
ここでは、代表的なキャッシュレス決済である「クレジットカード決済」「電子マネー決済」「QRコード(バーコード)決済」の決済手数料について、経済産業省が2021年に実施した「キャッシュレス決済実態調査アンケート」の調査をもとに見てみましょう。
クレジットカード決済は、国内で最も多く利用されているキャッシュレス決済です。ほかのキャッシュレス決済に比べて限度額が高めに設定されていることが多く、高額の買物にも使いやすいという特徴があります。
クレジットカード決済の決済手数料は、カード会社や加盟店の業種、店舗規模などによって異なります。経済産業省の調査によれば、クレジットカードの手数料率は3%台前半が割合として最も多く(39%)、次いで3%台後半(21%)となっていますが、5%以上という手数料率も一定数(10%)存在します。
電子マネー決済は、電子化したお金を使った決済で、主に「交通系」と「流通系」の2種類があります。ICカードやスマートフォンアプリなどにあらかじめお金をチャージし、専用端末にカードかスマートフォンをかざすだけで支払いが完了します。利用者、店舗ともに、会計時の手間がかかりません。
経済産業省の調査によると、電子マネー決済の手数料率は、3%台前半が最も多く(交通系電子マネー43%、その他電子マネー40%)、次いで3%台後半(交通系電子マネー21%、その他電子マネー19%)となっています。
QRコード決済は、QRコードを利用した決済方法です。スマートフォンの画面に提示されたコードを店舗がスキャンする「ストアスキャン方式」と、店頭に設置されたコードを利用者が読み込む「ユーザースキャン方式」の2種類があります。
経済産業省の調査によれば、QRコード決済の手数料率は0%台が最も多く(43%)、次いで3%台前半(20%)となっています。ただし、これは2021年の調査であり、当時、QRコード決済サービス各社がサービス普及のために実施していたキャンペーンの影響と考えられます。キャンペーンによって決済手数料ゼロを打ち出していたQRコード決済事業者も、その後有料化に踏み切っているケースが多いため、導入にあたっては最新の情報を確認するようにしましょう。
キャッシュレス決済の種類によっては、決済手数料以外にもさまざまな費用がかかります。キャッシュレス決済にかかる主な費用は、下記のとおりです。
■キャッシュレス決済にかかる主な費用
では、決済手数料以外の費用について、キャッシュレス決済の種類ごとに見ていきましょう。
クレジットカード決済では、決済手数料のほかに主に次のような費用がかかります。
電子マネーでは、決済決済手数料以外にかかる主な費用は下記のとおりです。
QRコード決済でかかる決済手数料以外の費用は、主に下記のとおりです。決済事業者によっては、条件付きの無料キャンペーンを行っている場合もあります。
キャッシュレス決済を導入するには、決済事業者と直接契約する方法のほか、決済代行会社を利用する方法もあります。決済代行会社を利用すると、複数のキャッシュレス決済サービスをまとめて契約することができます。いくつかのキャッシュレス決済サービスを同時に導入したい場合は、申込みにかかる手続きの手間が省け、管理もしやすくなるでしょう。
ただし、決済代行会社は、複数のサービスを一括で手続きできる分、直接契約に比べて手数料は高くなる場合があります。また、決済代行会社によって、決済手数料しか発生しない場合と、初期費用や月額費用がかかる場合がありますので注意が必要です。
できるだけ費用を抑えてキャッシュレス決済を導入したい場合、おすすめなのがドコモの「d払い」です。d払いは、スマートフォンのアプリを使って行うキャッシュレス決済です。ドコモユーザーを中心に多くの人に利用されており、店頭に設置したQRコードをお客さまに読み取ってもらうユーザースキャン方式なら、初期費用はかかりません。
月額費用も無料で、メルペイとの共通QRコードの場合、d払いの利用にかかる手数料は、入金予定額が1万円以上であれば2.6%の決済手数料のみ*1。なお、入金予定額が1万円未満の場合は、翌月以降1万円以上に達するまで口座への入金は繰り越されます。売上金額にかかわらず、設定した入金頻度のサイクルで入金させることも可能です(1万円未満の入金は、税込200円の手数料がかかります)。
*1 別途消費税相当額がかかります。
d払いの手数料や導入方法については、下記の記事をご覧ください。
キャッシュレス決済には、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などさまざまな種類がありますが、いずれも導入にあたっては決済手数料がかかります。決済手数料は、キャッシュレス決済の種類や決済事業者、店舗規模などによっても異なるため、導入前にしっかり比較検討することが大切です。
また、キャッシュレス決済サービスによっては、決済手数料のほかに初期費用や月額費用がかかることもあります。キャッシュレス決済の導入にかかるコストを抑えるには、決済手数料の金額のほか、決済手数料以外の費用を少なくすることがポイントになるでしょう。
ドコモのd払いなら、9,000万人を超えるdポイントクラブ会員に店舗の存在をアピールでき、集客・売上アップが見込めます。
また、ドコモでは、d払いの加盟店で利用できる法人向けプラットフォーム「スーパー販促プログラム」を提供しています。スーパー販促プログラムを活用すれば、集客や利用単価アップといった店舗の課題解決が可能です。キャッシュレス決済の導入を考える際には、ぜひドコモのd払いをご検討ください。
スーパー販促プログラムについては、下記のページをご覧ください。
スーパー販促プログラム
スマートフォンからでもダウンロードいただけます
よくあるご質問
キャッシュレス決済の決済手数料とは?
決済手数料とは、利用者がキャッシュレス決済をした際に、店舗が決済事業者に支払う手数料のこと。決済手数料の金額は、「決済額の◯%」というように決められており、キャッシュレス決済の種類や決済事業者によって異なります。
キャッシュレス決済の決済手数料はどのぐらいですか?
経済産業省の調査によると、クレジットカードや電子マネー決済の手数料率は3%台前半が割合として最も多いです。QRコード決済の手数料率は0%台が最も多いですが、調査当時のQRコード決済サービス各社がサービス普及のために実施していたキャンペーンの影響と考えられます。
キャッシュレス決済導入にかかる費用は?
キャッシュレス決済の種類によっては、決済手数料以外にもさまざまな費用がかかります。決済代行会社によっては決済手数料しか発生しない場合と、初期費用、月額費用や振込手数料がかかる場合がありますので事前に確認することが大切です。
監修者プロフィール
坪谷 亮
FPサテライト株式会社 取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 日本FP協会 認定CFP®
大学時代にFPについて知り、22歳までにCFP®を取得。
FPや金融業界の現状を知り、お客さまとの利益相反を一度も起こしたくないという思いから、2022年にFPサテライト株式会社入社。個人、法人両方のコンサルティングを中立的な視点からサポートしている。
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