自治体のキャッシュレス決済の現状

行政のデジタル化が進むなか、キャッシュレス決済を導入する自治体が増えています。

日本経済新聞が編集・発行する日経グローカル調査で、全国815市区のうち70.4%の自治体がキャッシュレス決済を「すでに導入済み」、14.2%が「2022年度中に導入する」ということがわかりました。

この調査は全国の792の市と東京23区をあわせた815市区を対象としたもので、かなり確度の高い調査といえるでしょう。

経済産業省の取組みとしては、キャッシュレス化に取組む「モニター自治体」と連携して、全国の自治体にキャッシュレス化のノウハウや課題を周知し、自治体におけるキャッシュレス決済の導入を推進しています。このように、国としても自治体のキャッシュレス決済の導入を後押ししています。

自治体でキャッシュレス決済が進む理由

自治体でキャッシュレス決済が進む理由として、以下の2つが考えられます。

• 国（経済産業省）が自治体のキャッシュレス決済導入を推進している
• コロナ禍において、人同士の接触機会やものに触れる機会を減らすため

前述のとおり、経済産業省はキャッシュレス化に取組む先進的な自治体を「モニター自治体」に選定し、そのノウハウや課題を全国の自治体に共有することで、自治体のキャッシュレス決済の導入を推進しています。70%以上の自治体がすでにキャッシュレス決済を導入し、さらに約15%が2022年度中の導入を予定している背景には、こうした国・経済産業省の取組みもあるのでしょう。

またコロナ禍を機に感染症拡大防止の観点から、人同士の対面機会やものに触れる機会を減らす目的でキャッシュレス化を進めた自治体もあるようです。

国が推進しているため行政においてもデジタル化が進んでおり、今後も自治体のキャッシュレス決済導入の流れは加速することが予想されます。

自治体がキャッシュレス決済を導入する3つのメリット

ここでは、キャッシュレス決済を自治体が導入するメリットを3つご紹介します。

業務効率の向上

キャッシュレス決済を導入すると、自治体職員の「業務効率の向上」にも寄与します。たとえば、住民にキャッシュレス決済を利用してもらうことで現金の受渡しが減るため、現金を数える手間や時間が減ります。また、お釣りの渡し間違いによるトラブルの心配もありません。特に現金を取扱う部署にとって、キャッシュレス決済は業務効率向上の有効なツールとなります。

住民の利便性と満足度が向上する

キャッシュレス決済の導入は職員だけでなく、住民にもメリットがあります。具体的には、住民はATMに行って現金を引出す手間がなくなり、持ち物はスマートフォンだけで済むようになります。またお釣りを待つ時間がなくなり、支払いもスピーディーになるなど、キャッシュレス決済は住民の利便性や満足度の向上にも寄与します。

決済データの利活用ができる

住民のキャッシュレス決済利用データを活用することで、地域課題の発見や改善につなげられる可能性があります。まだテスト段階ではありますが、実際に埼玉県では観光資源に訪れた人のQRコード決済や来店情報、個人属性情報を収集することで、観光客を呼び寄せる仕かけ作りや来店予想の精度向上などにつなげるデータの利活用方法が検証されました。今後は決済データの利活用により、地域課題の解決を図る自治体が増えるかもしれません。

自治体のキャッシュレス決済導入時の3つの注意点

続いて、自治体がキャッシュレス決済を導入する際に気をつけておきたいポイントを3つ解説します。

多様なキャッシュレス決済を導入する

より多くの住民にキャッシュレス決済を利用してもらうために、できるだけ多くの種類のキャッシュレス決済サービスを導入することが大切です。加えて、ユーザーの多いサービスを優先的に導入することも重要です。サービス利用状況を可視化するために、調査を実施してもよいでしょう。

セキュリティに十分配慮する

キャッシュレス決済の導入にあたり、セキュリティへの配慮は必須です。キャッシュレス決済事業者の選定にあたっては、審査基準に「セキュリティ」や「サービス利用者保護のための取組みおよび体制」など、安全性に関する項目を入れるのも有効です。

最初は一部の部署や施設、窓口で試験的に導入する

多くの自治体では意思決定主体が多岐にわたるため、一度に全部署・全窓口にキャッシュレス決済を導入するのは現実的に難しく、実現できたとしても時間がかかります。そのため、日常的に決済業務が発生する一部の部署や施設、窓口で試験的に導入した方が効率的でしょう。

自治体のキャッシュレス決済取組み事例3選

ここでは、自治体のキャッシュレス決済の具体的な取組み事例を3つご紹介します。

東京都八王子市

東京都八王子市では市民の満足度向上を目的に、2019年より窓口や公共施設におけるキャッシュレス化の検討をはじめ、2020年12月よりキャッシュレス決済アプリ、2021年2月からはクレジットカードを用いた市税・国民健康保険の支払いサービスを開始しました。加えて、同市では証明書発行などにかかる手数料の支払いもキャッシュレス決済に対応しています。

東京都台東区

東京都台東区では区民の利便性向上および効率的な行政運営の推進を目標に、キャッシュレス決済サービスの導入を進めています。具体的には、同区では各種証明書発行などにかかる手数料や図書館や資料館など公共施設におけるグッズ代金、台東区循環バスの乗車代などの支払いについて、キャッシュレス決済に対応しています。

東京都三鷹市

東京都三鷹市では、新型コロナウイルス感染症対策および市民の利便性向上を目的に、各種証明書交付にかかる手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入しました。

効果として、市民課総合窓口で発行していた年間約66,000件の証明書などにかかる現金の受渡しがなくなり、利用者の滞在時間の短縮につながりました。職員は利用者から「すごく便利になった」という言葉もかけられたそうです。

自治体のd払いキャッシュレス決済キャンペーンは随時開催中

現在さまざまな自治体では、キャッシュレス決済サービスを用いるとポイントがもらえるキャッシュレスキャンペーンを随時開催しています。

過去に開催されたキャッシュレスキャンペーンを機に、キャッシュレス決済をはじめた方もいるでしょう。その意味で、同キャンペーンは人々にキャッシュレス決済を広める効果があったといえます。

なお、ドコモが提供しているQRコード決済サービス「d払い」を用いるとdポイントが還元される、d払いキャッシュレス決済キャンペーンも随時開催中です。キャンペーンが開催される自治体や時期、ポイント還元率などについて、詳しくはこちらからご確認ください。

キャンペーンの対象店舗はd払いアプリから簡単3タップで確認できます。

自治体のキャッシュレスキャンペーンで進呈されたdポイントの使い道は？

d払いキャッシュレス決済キャンペーンでは、d払いで支払った金額に対して一定の割合でdポイントが付与されます。たとえば島根県大田市（開催時期 2022年12月1日～2023年1月31日）では、d払いでの支払い金額の20%分のdポイントをもらえます。ここでは、進呈されたdポイントの具体的な使用方法を4つ見ていきましょう。

dポイント加盟店やネットショッピングの買物で使う

dポイント加盟店ではdポイント1ポイント＝1円として、買物に使うことができます。全国に約10万店舗あるdポイント加盟店のなかには、飲食店や通販サイトなどでお馴染みのお店・サービスも多くあります。気になる方は普段よく利用しているお店があるかどうか、「たまる・つかえるお店｜d POINT CLUB」でご確認ください。

他社のポイントと交換する

dポイントは、以下の他社3社のポイントとも交換できます。

• 1,000ポイントにつき「JALのマイル」500マイルと交換（1,000ポイント単位）
• 3,000ポイントにつき、3,000円分の「スターバックス カードへのチャージ」に交換
• 3,000ポイントにつき、3,000円分の「ドトール バリューカードへのチャージ」に交換

よく利用するお店・サービスのポイントとの交換を検討してみてはいかがでしょうか。

dマーケットで使用する

dマーケットは映画や音楽、アニメなど20種類以上のサービスを利用できるポータルサイトです。dポイントはdマーケットでも利用できます。

dポイントの使い方に悩んだ場合でも、多様なサービス・商品と交換できるdマーケットであれば、使い道を見つけられるでしょう。

ドコモ商品の購入費用にあてる

dポイントは、携帯電話機やオプション品などドコモ商品の購入代金および故障修理代金の支払いにも利用できます。ドコモ商品を購入する際は、ぜひ利用を検討しましょう。

まとめ

国（経済産業省）の後押しもあり、キャッシュレス決済を導入する自治体が増加しています。キャッシュレス決済の導入時には「多様なサービスを導入する」「セキュリティに配慮する」といった注意は必要ですが、導入を実現できれば住民と職員の双方に大きなメリットがあります。また各自治体でキャッシュレスキャンペーンも実施中で、d払いを用いるとdポイントが還元されます。さまざまな使い道のあるdポイントが付与されるので、この機会にd払いの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。