カフェは未経験でも開業できる？

はじめてカフェの開業をめざす場合「未経験でもカフェを開けるだろうか」と不安を感じるかもしれません。結論からいうと、未経験でもカフェの開業は可能です。カフェを開業するには所定の資格や届け出が必要ですが、勤務経験が問われることはありません。
ただし、カフェをはじめとした飲食店での経験が全くないと、カフェを開業できても、その後の店舗運営が難しくなるかもしれません。カフェの開業を考えるなら、専門学校やセミナーなどでカフェの経営や店舗運営に必要な知識・スキルを身につけたり、実際にカフェで働いて経験を積んだりするとよいでしょう。
また、カフェを開業するには、自分で店舗を開くほか、チェーン店のフランチャイズに加盟するという選択肢もあります。フランチャイズに加盟すると、本部からメニューや経営ノウハウなどを提供してもらえるため、まずはフランチャイズで店舗運営の経験を積んでから自分のカフェを開くのも方法のひとつです。

カフェを開業するために必要な準備

カフェの開業の準備期間は、1年程度が一般的です。この準備期間に行うことは、コンセプトや事業計画書の作成、物件選び、資金調達、資格取得など多岐にわたります。
特にカフェは、ほかの業種に比べて競合店が多いため、差別化を図ることが重要です。近隣の個人店や全国チェーン店のほか、コンビニやファストフード店などもカフェの競合店になりえます。そのなかで新たにカフェを開き継続して運営していくには、周到な戦略と準備が必要といえます。
カフェ開業までの準備と流れを、下記の図にまとめました。まず開業までの全体の流れをつかんでから、一つひとつの準備について詳しく見ていきましょう。

■カフェ開業までの準備と流れの目安

コンセプトの設計・事業計画書の作成

「カフェを開業しよう」と決めたら、まず行うべき準備は、コンセプトの設計と、それにもとづく事業計画書の作成です。
まずは、自分がどのようなカフェを開きたいかというイメージを、具体的なコンセプトに落とし込んでいきます。コンセプトの設計は、物件選びや資金計画にも影響します。店舗の軸となる考えや方向性をしっかりと定め、できる限り具体的にコンセプトを設計しましょう。一口にカフェといっても、想定するターゲットやメニューの内容、提供方法などのコンセプトによって、店舗の雰囲気は全く異なります。一人で静かにこだわりのコーヒーを楽しめる店や、フードメニューを充実させてグループで利用できる店のほか、駅近でドリンクのテイクアウトも行う店など、多種多様です。

コンセプトを考えるときに役立つのが、「5W2H」の手法です。5W2Hとは「When（いつ）」「Where（どこで）」「Who（誰に）」「What（何を）」「Why（なぜ）」の5Wと、「How（どのように）」「How much（いくらで）」の2Hの要素から情報を整理するフレームワークです。
次のように、自分の目指したいカフェを5W2Hで考えてみることをおすすめします。

＜カフェのコンセプト設計例＞

• When（いつ）：ランチからディナータイムまで
• Where（どこで）：◯◯駅から◯◯公園に続くメインストリート沿い
• Who（誰に）：近隣公園に遊びに来る、健康志向の強い家族連れがメインターゲット
• What（何を）：近隣農家の有機野菜をメインとしたジュースやスープ、軽食
• Why（なぜ）：健康的な食事とおいしいドリンクで、ほっと落ち着く居場所を提供したい
• How（どのように）：4人テーブル席、座敷席が4つほどの20坪程度の店内で、ドリンクと軽食をメインに提供する。テイクアウトも行う
• How much（いくらで）：客単価1,200円程度

コンセプトが固まったら、次に取り掛かるのが事業計画書です。事業計画書とは、事業内容と収支計画をまとめた書類のことで、金融機関から融資を受ける際には必須となります。事業計画書を作ることで、コンセプトの実現可能性や資金計画などを客観的に見直す機会になるので、融資を受ける予定がなくても作成しておくとよいでしょう。
事業計画書には、開業動機、コンセプト、店舗情報、雇用計画、資金計画、収支計画などを具体的に記載します。日本政策金融公庫のWebサイトに「創業計画書」としてテンプレートがありますので、参考にしてみてください。

日本政策金融公庫「創業計画書」については、こちらのページをご覧ください。

物件選び

メニュー開発と並行して、カフェの物件選びを進めます。「資金調達のめどが立ってから物件探しをしたほうがいいのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、店舗の場所が決まらないと、設備投資に必要な資金や収支の見通しを立てることができません。また、金融機関に融資を申込む場合も、テナントの家賃や出店エリアなどがわからない状態では、希望どおりの融資を受けることは難しいでしょう。そのため、資金調達よりも先に物件探しを行い、気に入った物件を仮押さえしておくのがおすすめです。

また、物件の内見をする際には、内装工事の施工業者にも同行してもらうとあんしんです。たとえ賃料が安くても、内装工事費用まで含めると高額な費用がかかってしまう場合もありますし、そもそも自分が希望する工事ができない場合もあります。テナント契約を結んでから後悔しないためにも、物件選びの段階から施工業者に相談しておくことをおすすめします。

資金調達

カフェの開業にあたっては、開業資金として、物件の費用や厨房機器、看板、内外装、備品（食器、調理器具など）のほか、開店後の運転資金が必要です。具体的な金額は店舗の規模や立地、内外装工事の内容などによって異なります。
日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業資金（全業種）の平均は1,027万円、中央値は550万円となっています。カフェを含む飲食店の開業資金の内訳の例としては、下記のとおりです。

＜飲食店の開業資金内訳例＞

内外装費	370万円
物件取得費	190万円
設備購入	180万円
運転資金	150万円
その他	110万円
合計	1,000万円

上に挙げた費用のうち、特に物件取得費は、地域や立地条件によって大きな違いがあります。たとえば、大都市圏やアクセスのよい場所なら物件取得費も高くなりますが、地方であればそれほど高額な費用はかからないかもしれません。また、自宅の一部を改装してカフェを開くなら、物件取得費は不要になるでしょう。そのほか、厨房機器などの設備購入費や内外装費についても、居抜き物件を利用できれば金額を抑えられますし、新品の設備を購入したり内外装にこだわったりすれば、その分費用がかかります。

開業資金を自己資金だけでまかなうことが難しい場合は、補助金や助成金を利用するのもひとつの方法です。カフェの開業資金に活用できる補助金や助成金には、全国の商工会議所・商工会による「小規模事業者持続化補助金」のほか、各自治体が実施する制度もあります。補助金や助成金、創業支援に関する情報は、国が全国に設置した無料経営相談所「よろず支援拠点」などでも入手できます。

よろず支援拠点については、こちらのページをご覧ください。

メニュー開発

設計したコンセプトにもとづき、カフェで提供する具体的なメニューを考えます。料理を提供する場合は、ターゲットのニーズをふまえた上で、最初は品数を抑え、後から少しずつ追加していく方がよいでしょう。はじめから多くのメニューを提供しようとすると、それだけ必要な材料も増え、利益率を圧迫してしまう可能性があります。
開業後は、日替わりメニューや季節限定メニューなどを打ち出すなど、新規、常連のどちらのお客さまも飽きずに通えるような工夫をすることをおすすめします。

内装工事

店舗の場所が決まったら、コンセプトをふまえて内装デザインを決定し、内装工事を行います。内装工事費を抑えたい場合は、居抜き物件や、元々コンセプトに合った内装が備わっている物件を探すことをおすすめします。
このとき大切なのが、着工前に保健所に店舗の図面を持参し、事前相談を行うことです。カフェを開業するには、保健所への「営業許可申請」の届け出が必須です。飲食店の営業許可にはさまざまな細かい要件があり、基準をクリアしないとカフェを営業することができません。また、営業許可の要件は都道府県によっても異なります。「せっかく内装工事をしたのに、基準を満たしていないために営業許可が下りない」ということにならないように、工事をはじめる前に管轄の保健所に図面を持参し、問題がないかを確認しておきましょう。

資格取得

カフェを開業するには「食品衛生責任者」の資格が必須です。食品衛生責任者とは、飲食店の衛生管理を担う責任者のことで、カフェなどの食品を扱う店舗では、必ず1店舗につき1人以上置くことが義務付けられています。食品衛生責任者になるには、各都道府県が実施する講習会を修了する必要があります。従業員のなかから選任しても問題ありませんが、まだスタッフのいない開業準備段階では、経営者が自分で取得するほうがスムーズです。
さらに、店内の客席数と従業員数の合計が30人以上になる場合は「防火管理者」の資格も必要です。防火管理者の資格は、地域の消防署などで開催される防火管理講習を修了すると取得できます。開業時は30人以下であっても、いずれ客席やスタッフが増えることを考えるなら、開業前に取得しておくとあんしんです。
そのほか、必須ではありませんが、調理師免許や栄養士免許、コーヒーに関する資格があると、カフェの運営に役立つでしょう。

設備・備品購入

カフェに必要な設備・備品はメニューによっても異なりますが、コーヒーメーカーや冷蔵庫、製氷機、電子レンジ、コンロ、シンク、食器、調理器具、看板、レジ、紙ナプキンやストローなどの消耗品が挙げられます。費用を抑えたい場合は、中古品やリースの利用なども検討するとよいでしょう。

キャッシュレス決済の導入

開店後の会計業務の効率化や顧客満足度の向上を狙うなら、ターゲット層に合わせたキャッシュレス決済の導入準備も進めておきましょう。現在ではキャッシュレス決済が浸透しており、クレジットカードやQRコード（バーコード）決済が利用できるカフェを選ぶお客さまも増えています。ドリンクや軽食が中心のカフェは、アルコールを提供する飲食店と比べて利用金額が少額なケースが多いため、利用者が増えているQRコード決済との相性もよいといえます。

カフェのキャッシュレス決済の必要性については、以下の記事をご覧ください。

カフェや喫茶店にキャッシュレス決済は必要？導入メリットを紹介

• キャッシュレス
• ＱＲコード決済
• スマホ決済
• 経営ノウハウ
• 個人事業主

宣伝広告

カフェ開業時の広告宣伝は、集客の重要なポイントになります。オープン日が決まったら、WebサイトやSNS、チラシ、ポスターなどで告知を行いましょう。特に今はインターネットで店舗を探す人が多いため、ターゲット層を意識したWebサイトの開設は必要不可欠といえます。検索したときに店舗情報が検索結果ページに掲載されるように、口コミサイトに登録するのもひとつの方法です。
そのほか、近隣への告知は、チラシやクーポンなどの制作・配布も効果的です。

各種手続きや届け出

カフェを開業するには、前述した「営業許可申請」のほかにも、下記のようにさまざまな手続きや届け出が必要です。これらの届け出には、すべての店舗が対象になるものと、条件を満たす場合のみ提出が必要なものがあります。また、自治体によって提出の目安が異なる届け出や許可申請もあります。そのため、自分の店舗に必要な手続きの内容とそれぞれの提出時期を各自でしっかり確認しておきましょう。

■カフェ開業に必要な主な届け出・許可申請

届け出名		届け出先	対象	提出の目安
営業許可	飲食店営業許可申請	保健所	一般的な飲食店	開業予定の2～3週間ほど前までなど（自治体によって異なる）
	菓子製造業許可申請		お菓子やパンを製造・販売する場合
コーヒー製造・加工業の届出			自家焙煎や挽きたてコーヒーを提供する場合	営業開始まで
防火・防災管理者選任（解任）届出書		消防署	収容人数が30人を超える店舗	営業開始まで
防火対象物使用開始届出書			建物や建物の一部を新たに使用しはじめる場合	使用開始7日前まで
火を使用する設備等の設置（変更）届出書			火を使用する設備を設置する場合	設備設置7日前まで（自治体によって異なる）
深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書		警察署	深夜12時以降にお酒を提供する場合	営業開始の10日前まで
個人事業の開廃業等届出書		税務署	個人で開業する場合（法人ではない場合）	開業日から1か月以内 ※青色申告を希望する場合は、併せて「青色申告承認申請書」を提出しておくとよい
事業開始等申告書		都道府県	個人で開業する場合（法人ではない場合）	東京都の場合、事業開始の日から15日以内（自治体によって異なる）

なお、上記のほか、従業員を雇用する場合は、税務署への届け出や、労災保険や雇用保険の加入手続きなどが必要になります。必要な手続きに迷ったときは、行政機関の窓口などで相談するとよいでしょう。

カフェの経営を成功させる秘訣

カフェの経営を成功させるためには、売上や利益率向上のための分析を定期的に行っていく必要があります。どれほどしっかりと事業計画を立てても、いざカフェをオープンしてみると、想定と異なる状況になることは少なくありません。1日あたりの客数や客単価、利益率を数値化して問題点を把握し、営業時間、価格、宣伝方法、メニューの改善へとつなげていきましょう。
なお、前述したキャッシュレス決済を導入することで、売上管理や売上分析にも役立ちます。キャッシュレス決済によって日々の会計がデータ化されれば、現状の課題なども把握しやすくなり、効果的なマーケティング戦略に活用できます。

飲食店の売上アップの方法については、下記の記事をご覧ください。

飲食店の売上がアップする方法とは？すぐ実践できる9つの施策を紹介

• 経営ノウハウ
• 個人事業主

必要な準備を把握してスムーズなカフェの開業を目指そう

カフェ開業は未経験でも可能ですが、競合店が多いためコンセプトをしっかりと固める必要があります。そのほかにもカフェの開業には、やることがたくさんあるので、全体の流れを把握した上で、計画的に準備をすすめていくことが重要です。
開業準備のなかでも忘れずに検討しておきたいのが、キャッシュレス決済の導入です。直近の顧客ニーズへの高まりを受け、キャッシュレス決済を導入するなら、開業段階から準備しておくことをおすすめします。

カフェ開業にあたってキャッシュレス決済を導入するなら、ドコモの「d払い」がおすすめです。d払いは、スマートフォンのアプリをつかって行うキャッシュレス決済です。d払いなら、9,000万人を超えるdポイントクラブ会員に店舗の存在をアピールでき、集客・売上アップが見込めるでしょう。
また、ドコモでは、d払い加盟店で利用できる「スーパー販促プログラム」を提供しています。「スーパー販促プログラム」をつかえば、お客さまに加盟店からのメッセージやキャンペーン情報を配信でき、集客や利用単価アップといった施策ができるようになります。
カフェ開業の際にキャッシュレス決済を導入するなら、ぜひドコモのd払いをご検討ください。

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