ネイルサロンは開業届を提出すれば開業できる

ネイルサロンを開業するために、特別な資格や許可申請は必要ありません。たとえば、美容院を開業する場合は、保健所に申請して許可を得る必要がありますが、ネイルサロンの場合はそうした許可申請も不要です。ネイリストとしての技術があれば、管轄の税務署に「開業届」を提出するだけで、すぐに独立開業することができます。

ネイルサロン開業までの流れと必要な準備

ネイルサロンを開業するまでの流れは下記のとおりです。具体的にどのような準備や手続きが必要か解説します。

1. コンセプトの設計・事業計画書の作成

ネイルサロンを開業するにあたり最初に考えたいのが、店舗のコンセプトです。どのような層のお客さまに来てほしいのか、自分の技術を活かしてどのようなネイルを提供するのかなど、理想のネイルサロンを可能な限り明確にイメージすることが大切です。

コンセプトを考える際は、ビジネスでよく使用される「5W2H」をつかうのもひとつの方法です。
5W2Hとは、「When（いつ）」「Where（どこで）」「Who（誰に）」「What（何を）」「Why（なぜ）」「How much（いくらで）」「How（どのように）」の頭文字を取ったものです。
たとえば、ネイルサロンのコンセプトの設計は、次のようなものになります。

＜ネイルサロンのコンセプト設計例＞

• When（いつ）：11～21時
• Where（どこで）：◯◯駅周辺のオフィス街のビル
• Who（誰に）：ネイルケア・ネイルアートのほか、癒やし効果を求めている女性
• What（何を）：オフィスシーンにも合うネイルデザインと角質ケア、マッサージ
• Why（なぜ）：お気に入りのネイルで働く女性のモチベーションを上げたい
• How much（いくらで）：客単価1万円程度
• How（どのように）：個室空間で完全予約制

アイディアを出してイメージを具体化したら、ネイルサロンのテーマやキャッチコピーを考えておくことをおすすめします。

もうひとつ大切なのは、事業計画書を作成することです。事業計画書は、金融機関などから開業資金の融資を受ける際に必要な書類で、開業動機、事業目的、コンセプト、店舗情報、価格設定、資金計画、事業計画、想定売上や経費など、経営に関わるプランを具体的に記載します。
また、事業計画書の作成は、自分が思い描くネイルサロンについて客観的に見つめ直すいい機会となります。そのため、融資の有無にかかわらず作成することをおすすめします。

事業計画書は、日本政策金融公庫のホームページ「各書式ダウンロード」に、「創業計画書」としてテンプレートがありますので参考にしてみてください。

日本政策金融公庫「創業計画書」については、下記のテンプレートをご覧ください。
創業計画書

2. 開業形態の決定・物件選び

物件を選ぶ際には、まえもって開業形態を決めておく必要があります。ネイルサロンの開業形態には、店舗用の物件を借りる「店舗型」と、自宅の一部をサロンとして利用する「自宅型」があります。それぞれのメリット・デメリットと、開業に必要な費用について解説します。

・店舗型
店舗型は、店舗用の物件を借りてネイルサロンを運営する開業形態です。店舗型のメリットは、駅の近くなど集客力のある立地を選べるほか、内装も自分好みにできることです。また、個人であっても店舗を構えることは、信頼感やブランドの醸成にもつながるでしょう。
一方で、物件取得費などの初期費用や、賃貸料などのランニングコストも高くなります。店舗型の場合は経営的に安定感があり、利益を出していけるかどうかをよく検討する必要があります。
店舗を借りてネイルサロンを開業する場合は、顧客ターゲット層に合った物件を探します。エリアの特徴や競合ネイルサロンについてリサーチした上で、予算やサービスに見合った物件を選びましょう。

下記は、店舗型で開業する場合の初期費用の一例です。内装工事費については、居抜き物件か内装が施されていないスケルトン物件かによって大きく異なります。

＜店舗型ネイルサロン開業にかかる初期費用の目安＞

・自宅型
自宅型は、自宅の一部を利用してネイルサロンを運営する開業形態のことです。自宅型の大きなメリットは、物件取得費が抑えられ、賃貸料も発生しないため、経営の負担が軽くなることです。デメリットとしては、自宅の住所を公開する必要が出てくること、生活感が出てしまいがちなことが挙げられます。また、利便性が低い立地の場合は、集客に工夫が必要です。
なお、集合住宅の場合は、店舗として使用可能かどうかを事前に管理会社に確認しましょう。

自宅型で開業する場合の初期費用の目安は、店舗型で記載した「家具代」「ネイル用品代」「広告宣伝費」の合計で45万～90万円程度です。自宅をリフォームする場合は、その費用も見積もる必要があります。
なお、自宅を公開することに抵抗を感じる場合は、自宅の一部を事務所とし、個人宅に訪問したり、レンタルサロンを利用したりする「出張型」で開業するという方法もあります。

3. 資金調達

ネイルサロン開業のための費用が自己資金でまかなえない場合は、資金調達の検討が必要です。個人でネイルサロンを開業する場合の資金調達の方法は、地方銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などからの融資があります。
日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。審査は厳しい傾向がありますが、ほかの金融機関よりも有利に融資を受けることができます。融資を受けるには、金融機関に対して十分な返済能力があることを示す必要があるため、事業計画書をしっかりと作成することが大切です。
また、国や地方自治体が、個人事業主の開業に対して資金面でサポートする助成金制度もあるので、開業予定の自治体の助成金制度を調べてみることをおすすめします。

なお、物件を貸し出す管理者は契約者の資金繰りが気になりますし、資金を融資する金融機関としても、家賃や出店エリアが未定のまま融資をするのは難しいものです。そのため、物件探しと資金調達は同時進行で行い、先に物件を仮押さえしているのが理想的です。

4. 内装工事

物件を決めたら内装工事を進めます。店舗の広さやレイアウト、ネイルサロンのコンセプトなどを考慮してデザインを決めましょう。内装が取り除かれたスケルトン物件でゼロから工事をする場合は、それだけ費用がかかります。内装工事費を抑えるには、居抜き物件やネイルサロンのコンセプトに合った内装の物件を探すことをおすすめします。

5. 設備・備品購入

内装工事後は、ネイルサロンで使用する備品や消耗品を準備する必要があります。たとえば、施術用の椅子、テーブル、ネイル用品一式、棚やワゴン、ロッカー、パソコン・冷暖房などの家電、レジなどがあります。
なお、「出張型」サロンとして開業する場合は、テーブルや棚などの大型備品を購入する必要はありません。しかし、小さな出費でも数が多ければ費用はかさみますので、事前に商品情報を収集し、比較検討して選ぶことをおすすめします。

6. キャッシュレス決済の導入

現在はキャッシュレス決済が浸透しており、クレジットカードやQRコード（バーコード）決済に対応する店舗を選ぶお客さまも増えています。ネイルサロンでお金の管理を楽にするためにも、キャッシュレス決済の導入を検討するといいでしょう。

ネイルサロンにキャッシュレス決済を導入するメリットについては、下記の記事をご覧ください。

ネイルサロンにキャッシュレス決済を導入するメリットは？

• キャッシュレス
• 経営ノウハウ
• 個人事業主

7. 広告宣伝

ネイルサロン開業時の広告宣伝は、集客の重要ポイントです。特に今は、インターネットでネイルサロンの情報を探す人が多いため、Webサイトの開設が必要不可欠といえるでしょう。ターゲットに合わせてデザインし、見る人に信頼感を持ってもらえるページを作成します。
Webサイト開設と同時に、店舗情報が検索結果ページに掲載されるよう、口コミサイトへの登録を行うとより効果的です。口コミサイトの登録・掲載料は、無料のものから一部有料プランがあるものまで、サイトによって異なるため事前に確認が必要です。
また、SNSを活用して店舗情報やネイルデザインなどの作品を投稿することも、宣伝効果が見込めるため、積極的に行いたい施策です。

Webマーケティングのほか、近隣への告知として、チラシの作成・配布も有効な手段といえます。チラシには、店舗情報や施術内容、割引券などを掲載するのが一般的です。新聞の折り込み広告から個別のポスティングまで料金設定はさまざまですが、大きな宣伝効果が期待できます。

8. 開業届の提出

ネイルサロンを開業する際は、所在地にある税務署に「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。開業届を出すと税務署から個人事業主として承認されます。
また、青色申告を行うことで、所得金額から多くの控除を受けられたり、純損失（赤字）を3年間繰り越せたりするなど、さまざまな税制上のメリットが得られます。

ネイルサロンの開業で取得しておきたい資格

ネイルサロンの開業には、特別な資格は必要ありません。とはいえ、ネイリストに関連する資格があれば一定の技術があることの証明となるでしょう。ネイルサロンのブランド力を高め、競合店との差別化を図るために、資格を取得することもひとつの方法です。
ネイリストに関連する民間資格には、下記のようなものがあります。

ネイリスト技能検定試験

ネイリスト技能検定試験は、公益財団法人日本ネイリスト検定試験センター（JNEC）が1997年から実施しているもので、ネイルの正しい技術と知識の向上、実践に役立つ検定試験です。

JNAジェルネイル技能検定試験

JNAジェルネイル技能検定試験は、NPO法人日本ネイリスト協会（JNA）が実施している試験です。お客さまがあんしんして施術を受けられるジェルネイルの普及を目指し、ジェルネイルの正しい技術と知識を習得していることの証明となります。

ネイルサロン衛生管理士

ネイルサロン衛生管理士は、NPO法人日本ネイリスト協会（JNA）が制定した「ネイルサロンにおける衛生管理自主基準」の普及をめざすもので、ネイルサロンの現場における衛生管理と信頼性の向上を目的とした資格試験です。

ネイルサロンを開業して成功させるためのポイント

ネイルサロンの開業には、特別な資格を必要としないことから、新規参入しやすい半面、同業者との差別化が難しいという面もあります。開業を成功させ、営業を続けるためには、トレンドを意識した技術力とアイディア、接客スキルを磨き続けることが必須です。またネイルサロンでは、店舗の清潔感がお客さまの満足度につながるため、店内を常にきれいに保つことも忘れてはいけません。

ネイルサロンを開業する場合は、施術者としてだけではなく、経営者としての視点を持つことも求められます。コンセプトをしっかり設計し、顧客ターゲットに対して自分の強みを明確にしたサービスを訴求していくことと、マーケティングの知識を身に付け、広告宣伝にも力を入れることなどが必要です。

特に、お客さまとの関係性の構築は重要です。定期的にポストカードやメルマガを送る、SNSを活用した広告宣伝活動など、地道な方法で固定客を獲得していくことで、継続的に安定した収益を得られます。開業当初は自宅型や出張型で初期費用を抑え、コツコツとリピーターを増やして収益を上げてから、改めて店舗を構えるのも一案でしょう。

ネイルサロンの開業時には、キャッシュレス決済の導入もお忘れなく

他店との差別化や顧客満足度は、ネイルサロンを成功させる大事な要素といえます。そこで開業にあたって検討したいのが、支払い方法です。キャッシュレス化が進む現在においては、顧客層やニーズに合ったキャッシュレス決済方法を導入することをおすすめします。キャッシュレス決済を導入すれば、手持ちの現金を気にする必要がなくなるため、メニューの追加もしやすくなり客単価アップが見込めることも大きなメリットです。

ネイルサロンにキャッシュレス決済を導入するなら、ドコモの「d払い」がおすすめです。d払いとは、スマートフォンのアプリをつかって行うキャッシュレス決済です。d払いなら、9,000万人を超えるdポイントクラブ会員に店舗の存在をアピールでき、集客・売上アップが見込めるでしょう。

また、ドコモでは、d払い加盟店で利用できる「スーパー販促プログラム」を提供しています。「スーパー販促プログラム」をつかえば、お客さまに加盟店からのメッセージやキャンペーン情報を配信でき、集客や利用単価アップといった施策ができるようになります。
ネイルサロンの開業にあたり、キャッシュレス決済を導入する際には、ぜひドコモのd払いをご検討ください。

d払いを導入したネイルサロン「Impress五反田店」のインタビューについては、下記の記事をご覧ください。

dポイントを利用したい人を集客できるようになったネイルサロン

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