ディズニープラス利用規(ドコモ)

株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます)は、この利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、第2条第1号に規定する本サービスを提供します。

・第1条(規約の適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

・第2条(用語の定義)

本規約において、以下の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりです。

⑴本サービス:サービス利用権の販売及びこれに付随する認証機能、決済機能等各機能の提供を内容とするもの

⑵サービス利用権:本サービス契約に基づき当社が本サービス契約者に対して販売するもので、対象サービスを対象サービス契約に基づき、日本国内において本サービス契約及び対象サービス契約の契約期間中継続的に利用することができる権利

⑶本サービス契約:当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約

⑷本サービス契約者:当社との間で本サービス契約を締結した者

⑸サービス利用料:本サービス及び対象サービスの利用の対価

⑹対象コンテンツ:対象サービス提供者が別途定める「利用規約(ディズニー)」(対象サービス提供者がその規約の名称を変更した場合は、変更後の規約の名称とします。以下同じとします)第1条第9号に定める「本コンテンツ」および第1条第3号に定める一部の「付帯サービス」

⑺対象サービス:対象サービス提供者が別途定める「利用規約(ディズニー)」第1条第8号に定める「有料サービス」

⑻対象サービス提供者:ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社

⑼対象サービス契約:本サービス契約者が対象サービス提供者から対象サービスの提供を受けるための契約で、対象サービス提供者が別途定める「利用規約(ディズニー)」に基づき本サービス契約者と対象サービス提供者との間で締結される契約

・第3条(本サービスの内容等)

1.当社は、本規約に基づき、本サービス契約者に対して本サービスを提供します。

2.本サービス契約者が、前項に基づき販売されたサービス利用権を利用して、対象サービス提供者から対象サービスの提供を受けるためには、当社及び対象サービス提供者所定の手続に従い、対象サービス提供者との間で対象サービス契約を締結することが必要です。なお、対象サービス契約は、本サービス契約者と対象サービス提供者との間で直接成立し、当社は、対象サービス契約に関して責任を負いません。

3.本サービスは、以下の各号に掲げる条件のうち、いずれかを充たす本サービス契約者に限り利用できます。

⑴当社との間でspモード契約を締結し、又は当社が別途定める5Gサービス契約約款に規定する5G契約に係る区分においてコースBを選択して5G契約を締結している本サービス契約者

⑵当社との間で当社が別途定めるXiサービス契約約款、FOMAサービス契約約款又は5Gサービス契約約款(以下総称して「契約約款」といいます)に基づく5G契約(当社が別に定める提供条件書「料金プラン(home 5G)」に規定するhome 5Gプランに係るものを除きます)、Xi契約若しくはXiユビキタス契約又はFOMA契約若しくはFOMAユビキタス契約(以下総称して「Xi/FOMA/5G契約」といいます)を締結している者(以下、前号に定めるspモードを締結している者及びコースBに係る5G契約を締結していると者と併せて「ドコモ回線契約者」といいます)のうち、当社が別途定めるdアカウント規約(以下「dアカウント規約」といいます)に基づき当社が発行したドコモ回線dアカウント(ドコモ回線dアカウント(home 5G)を除き、以下「ドコモ回線dアカウント」といいます)のID及びパスワードを有する本サービス契約者

⑶ドコモ回線契約者以外の者(以下「非ドコモ回線契約者」といいます)のうち、dアカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリーdアカウント(以下「キャリアフリーdアカウント」といい、ドコモ回線dアカウントと併せて以下「dアカウント」といいます)のID及びパスワード(ドコモ回線dアカウントのID及びパスワードと併せて以下「dアカウント等」といいます)を有する本サービス契約者

4.本サービスの利用には、本サービスに対応した機器(以下「対応デバイス」といいます)が必要です。なお、対応デバイスであっても、機種によっては一部の機能を利用できない場合があります。また、サービス利用権を利用して提供を受けることができる対象サービスは、本サービス契約者にあらかじめ通知されることなく、対象サービス提供者により、その内容及び仕様が変更され、それらの提供が停止又は中止される場合があります。

5.本サービスにかかる著作権その他の知的財産権等のすべての権利は当社に帰属します。第1項に基づく当社によるサービス利用権の販売は、本サービス契約者に対して当社が有するいかなる権利の譲渡又は移転を認めるものではありません。

6.本サービス契約が成立した場合であっても、対象サービス提供者が定める提供条件を満たさないことにより、本サービスの提供を受けることができない場合があります。なお、この場合であっても、第9条に定めるサービス利用料については、本サービス契約者に支払い義務が生じます。

7.本サービスに関して本規約及び対象サービス契約との間に矛盾が生じたときは、本規約が優先して適用されます。

・第4条(本サービス契約の成立等)

1.本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により、本サービス契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が未成年者である場合は、本サービス契約の申込みについて法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとし、未成年者の申込者が申し込まれた場合、法定代理人の同意の上で申し込まれたものとみなします。

2.申込者が非ドコモ回線契約者である場合は、前項の申込みにあたり、サービス利用料のお支払いに利用するクレジットカード(以下「本サービス決済用カード」といいます)を当社に届け出る必要があります。なお、本サービス決済用カードは、当社が別途指定する種類のクレジットカードであり、かつ、申込者本人の名義のものに限ります。また、非ドコモ回線契約者は、本サービス決済用カードについて、以下の各号に掲げる事項に同意するものとします。

⑴本サービス決済用カードの変更を希望する場合、当社が別に定める方法により変更の届出を行い、かかる変更がなされない限り、サービス利用料を届け出た本サービス決済用カードにより毎月支払うこと。

⑵本サービス決済用カードの会員番号又は有効期間について変更又は更新があった場合、当社が別に定める方法により届け出ること。

⑶本サービス決済用カードは、当社が別に指定する他の月額料金制サービス(以下「特定サービス」といいます)の利用料金の支払に利用するクレジットカードと同一であること。

⑷本項に基づいて届け出た本サービス決済用カードが過去に特定サービスに関して届け出たクレジットカードと異なる場合、本項に基づく届出以降、当該特定サービスの利用料金も本項に基づいて届け出た本サービス決済用カードにより支払うこと。

⑸特定サービスに関して届け出たクレジットカードが、過去に本項に基づいて届け出た本サービス決済用カードと異なる場合、当該特定サービスに関する届出以降、本サービス決済用カードは、当該特定サービスに関して届け出たクレジットカードに自動的に変更されること。

⑹当社が本サービス決済用カードの情報を当社他サービスに利用する場合があること。

⑺当社がクレジットカードによる決済に必要な範囲で、非ドコモ回線契約者の個人情報をクレジットカード会社及び決済代行会社に通知する場合があること。

⑻クレジットカード会社から当社に対して本サービス決済用カードの会員番号や有効期限の変更又は更新に関する情報が通知される場合があること。

⑼クレジットカード会社との間の契約に基づき本サービス決済用カードを利用すること。

3.当社は、本規約に基づく申込者からの申込みを受けた場合、審査の上、当社所定の方法により申込みに対する諾否を通知します。当社が承諾の通知を行った時点で申込者と当社との間に本サービス契約が成立し、その効力を生じます。なお、当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しない場合があります。

⑴第3条第3項に定めるdアカウント等をお持ちでない申込者による申込みの場合

⑵非ドコモ回線契約者による本サービス契約の申込みであり、かつ、本サービス決済用カードにつきサービス利用料の決済への利用についてクレジットカード会社の承認を得られない場合

⑶ドコモ回線契約者がXi/FOMA/5G契約について利用停止中、利用休止中、電話番号保管中等、当社が別に定める状態で申し込まれた場合

⑷申込者が、当社により本サービスの利用を停止され、又は本サービス契約を解約されたことがある場合

⑸本サービス契約の申込内容又は届出内容に不足若しくは不備がある場合、若しくは虚偽の内容が含まれる場合又はそれらのおそれがある場合

⑹申込者が過去に本規約、dアカウント規約又は対象サービス契約(以下総称して「本規約等」といいます)のいずれかに違反したことがある又はそのおそれがある場合

⑺本規約等のいずれかに違反したことがある又はそのおそれがあるdアカウント、当社の契約回線又は対応デバイスにより申込者が本サービスを利用しようとした場合

⑻申込者が本規約等のいずれかに違反するおそれがある場合

⑼申込者がサービス利用料その他の当社に対する債務(当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含み、以下同じとします)の支払を怠り、又は怠るおそれがある場合

⑽その他当社が不適切と判断する行為を行った場合

・第5条(解約)

1.本サービス契約者は、当社が別に定める方法で解約の申込みをすることにより、本サービス契約を解約できます。

2.以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、本サービス契約者へ通知をすることなく、本サービス契約を解約することができます。

⑴本サービス契約の申込内容が事実に反している場合

⑵サービス利用料その他の当社に対する債務をその支払期限を経過してもなお支払がなされない場合(サービス利用料に係る当社の債権を第11条に定める請求事業者に譲渡した場合に当該請求事業者への支払がないときを含みます)

⑶非ドコモ回線契約者である本サービス契約者について、本サービス決済用カードでサービス利用料の支払いができない状態となった場合

⑷当社の業務の遂行に支障をおよぼすおそれのある行為を行った場合

⑸本規約等のいずれかに違反した場合

⑹その他、上記各号に準ずる行為であって、合理的な根拠に基づき合理的な判断の結果当社が不適切と判断する行為を行った場合

3.以下の各号のいずれかに該当した場合、本サービス契約は自動的に終了します。

⑴本サービス契約者がdアカウントのIDを失効した場合

⑵本サービス又は対象サービスの全部が廃止となった場合

4.前項の規定にかかわらず、ドコモ回線dアカウントを保有する本サービス契約者がXi/FOMA/5G契約を解約される場合、解約時に当社が別に定める方法に従い、以下の各号に掲げるすべての条件を充たす場合には、本サービス契約は終了せず、引き続き非ドコモ回線契約者として本サービスを利用できます。なお、この場合において、Xi/FOMA/5G契約の終了以降の本サービスの利用には、キャリアフリーdアカウントが必要になります。Xi/FOMA/5G契約の解約に伴い、本サービス契約者が保有していたドコモ回線dアカウントは原則として特段の手続を要せず、キャリアフリーdアカウントに自動移行し、そのまま利用できます。例外的に、本サービス契約者のドコモ回線dアカウントのIDが電話番号形式、@docomo.ne.jp形式のドコモのメールアドレス又は自由文字列形式の場合には、別途dアカウント規約に定めるキャリアフリーdアカウントへの移行の申込みを行う必要があります。

⑴本サービス契約の継続を希望すること。

⑵本サービス決済用カードを届け出ること。

⑶届出のあった本サービス決済用カードをサービス利用料の決済に利用することについて、当社がクレジットカード会社の承認を得られたこと。

5.非ドコモ回線契約者である本サービス契約者がXi/FOMA/5G契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、本サービス契約者は、キャリアフリーdアカウントに関する登録情報に契約回線にかかる電話番号を追加するドコモ所定の手続(以下「電話番号登録」といいます)を行うことにより、本サービス契約者が利用するキャリアフリーdアカウントをドコモ回線dアカウントへ移行することを申し込むことができます。この場合、当該キャリアフリーdアカウントに関して登録した本サービス契約者に関する情報は、ドコモ回線dアカウントに関する登録情報として引き継がれますので、本サービス契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として移行後のドコモ回線dアカウントにより本サービスを利用できます。

6.前二項の規定に従い本サービスを引き続き利用する場合、サービス利用料の支払については、第9条第3項の定めるところに従い変更されます。

7.本サービス契約が第1項乃至第3項の定めるところにより終了した場合、当該終了をもって自動的に対象サービス契約も終了します。

・第6条(禁止事項)

本サービス契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

⑴当社若しくは第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、名誉若しくは信用を毀損する行為又はそれらのおそれのある行為

⑵公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為

⑶本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、本サービスを不能にする行為その他本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運用を妨げる行為又はそれらのおそれのある行為

⑷コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービス又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為又はそれらのおそれのある行為

⑸本サービスを日本国外で利用する行為

⑹dアカウント等を不正に使用する行為

⑺本サービスについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為

⑻本サービスに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為

⑼その他、上記各号に準ずる行為であって、合理的な根拠に基づき合理的な判断の結果当社が不適切と判断する行為

・第7条(非保証)

対象サービスの利用条件については対象サービス契約の定めるところによるものとし、当社は、対象サービスについて、動作保証、品質保証を含め、その正確性、有用性、完全性、即時性その他対象サービス提供の継続等について保証しません。また、対象サービスを利用又は利用できなかったことに関して本サービス契約者に損害が生じたとしても、当社は責任を負いません。

・第8条(認証等)

1.本サービス契約者による本サービスの利用に際して、当社は、以下の各号に掲げる方法のうち当社が指定する方法により本サービス契約者を認証します。認証ができない場合、本サービス契約者は本サービス及び対象サービスを利用できません。なお、dアカウント等の利用条件はdアカウント規約に定めるところによります。

⑴ドコモ回線契約者の場合

①ドコモ回線dアカウントのID及びパスワードにより認証する方法

②本サービス及び対象サービス利用時に利用する契約回線を認証する方法

③上記①又は②の認証がなされた際に当社が管理するサーバーから発行されたCookieにより認証する方法

④その他当社が適切と認める認証方法

⑵非ドコモ回線契約者の場合

①キャリアフリーdアカウントのID及びパスワードにより認証する方法

②上記①の認証がなされた際に当社が管理するサーバーから発行されたCookieにより認証する方法

③その他当社が適切と認める認証方法

2.前項に定める方法で認証がなされた場合、当社は本サービス契約者本人の利用とみなします。

3.本サービス契約者は、当社が契約約款に基づき貸与するUIMカード(ドコモ回線契約者に限ります)、dアカウント等及びそれらを入力したことのある対応デバイス並びに第1項第1号②及び第2号②に定めるCookieが保存されている対応デバイス(以下総称して「認証キー」といいます)を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、質入、その他利用させてはなりません。認証キーの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、本サービス契約者が責任を負い、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意又は過失による場合はこの限りではなく、当社は、第17条第2項及び第3項に従って賠償を行います。なお、dアカウント等については、dアカウント規約の定めに従います。

・第9条(サービス利用料)

1.サービス利用料は、月額990円(税込)とします。なお、本サービス契約が成立した月にかかるサービス利用料は、本サービス契約成立日からの日割り計算となります。(ただし、第10条に定める旧初回無料特典および新初回無料特典適用の方は、第10条に定める旧初回無料特典および新初回無料特典期間終了後の月にかかるサービス利用料について終了日の翌日からの日割り計算となります)

2.本サービス契約が終了した月は、日割り計算されず、1か月分の月額利用料がかかります。(加入月内での解約時も含みます。ただし第10条に定める旧初回無料特典および新初回無料特典適用の方が第10条に定める旧初回無料特典および新初回無料特典期間内に解約する場合月額利用料はかかりません)

3.本サービス契約者は、サービス利用料(第11条の規定により請求事業者へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます)について支払期日を経過しても支払がない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合を除きます。

4.サービス利用料は、以下の各号に定める方法で当社に支払うものとします。

⑴ドコモ回線契約者の場合

①サービス利用料は後払となります。

②各月の月額利用料は、当該月のXi/FOMA/5G契約の利用料金と併せて、契約約款その他当社が別途定める方法により支払うものとします。

③本規約に別段の定めがある場合を除き、サービス利用料の請求、支払については、Xi/FOMA/5G契約にかかる契約約款の定めを準用します。

⑵非ドコモ回線契約者の場合

①サービス利用料は前払となります。

②サービス利用料は本サービス決済用カードにより支払うものとします。

③何らかの事由によりサービス利用料の支払に本サービス決済用カードを利用できなかった場合には、サービス利用料を直接請求する場合があります。

5.サービス利用料が変更される場合、本サービス契約者に対し、第16条に定める方法によって予め通知するものとします。

・第10条(初回無料特典)

1.前条第1項の規定にかかわらず、2021年10月31日までに初めて本サービス契約を締結した場合に限り、本サービス契約の成立日から起算して31日間(以下「旧初回無料期間」といいます)のサービス利用料については、その支払いを要しないものとします(以下「旧初回無料特典」といいます)。旧初回無料特典の適用中に解約されない場合には、旧初回無料期間満了日の翌日より前条第1項の規定に従い、サービス利用料がかかります。
なお、2021年11月1日以降、「ドコモのギガプラン」&「ディズニープラス」セット割キャンペーン実施期間中の場合は、当社が提供する下記のプランのいずれかをご契約中で初めて本サービス契約を締結した場合に限り、本サービス契約の成立日から起算して31日間(以下「新初回無料期間」といいます)のサービス利用料については、その支払いを要しないものとします(以下「新初回無料特典」といいます)。新初回無料特典の適用中に解約されない場合には、新初回無料期間満了日の翌日より前条第1項の規定に従い、サービス利用料がかかります。

⑴5Gギガホ プレミア

⑵ギガホ プレミア

⑶5Gギガホ

⑷ギガホ

⑸5Gギガライト

⑹ギガライト

2.前項の規定の適用にあたっては、dアカウント単位で、はじめてのご契約である場合に初回無料特典を適用します。ただし、本サービス契約者について、過去に初回無料特典の適用を受けたことがある本サービス契約において初回無料特典の適用開始時に届け出ていた本サービス決済用カードと同一の本サービス決済用カードを届け出た場合、一部の場合を除き、初回無料特典は適用されません。

・第11条(請求事業者への債権譲渡)

1.ドコモ回線契約者である本サービス契約者は、当社がサービス利用料その他の本サービス契約者に対する債権を、当社が指定する第三者(以下「請求事業者」といいます)に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。

2.ドコモ回線契約者である本サービス契約者は、前項の規定に基づき債権が譲渡された場合において、氏名、住所、契約者識別番号及び当社が別に定める請求事業者がドコモ回線契約者へ料金を請求するために必要な情報を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

3.ドコモ回線契約者である本サービス契約者は、当社が第1項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権にかかわる情報を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

・第12条(dポイント/ドコモポイントの進呈)

1.本サービス契約者が、当社が定める「dポイントクラブ会員規約」(以下「dポイントクラブ会員規約」といいます)に定める会員(以下「dポイントクラブ会員」といいます)又は「ドコモビジネスプレミアクラブ会員規約」(以下「ビジネスプレミア会員規約」といいます)に定める会員(以下「ビジネスプレミア会員」といいます)の場合、サービス利用料は、dポイントクラブ会員規約におけるサービスステージ進呈率対象料金、ビジネスプレミア会員規約におけるポイント提供対象サービス利用金額となり、当該本サービス契約者にdポイント又はドコモポイントが進呈されます。

2.前項に基づくほか、当社は、当社が自ら企画する本サービスにおける施策等により、dポイントクラブ会員である本サービス契約者に対してdポイントを進呈する場合があります。これらの施策等を実施する場合には、それぞれの内容の詳細は当社の公式ウェブサイト等にて周知します。

3.本条に定めるdポイント又はドコモポイントの進呈及び進呈されたdポイント又はドコモポイントの利用に関する条件等は、本規約に定める事項を除き、dポイントクラブ会員規約又はビジネスプレミア会員規約の定めに従います。

・第13条(当社による本サービス契約者の情報の取扱い等)

1.当社は、本サービス契約者の情報(以下「お客さまの情報」といいます)の取扱いについて、別途当社の定める「NTTドコモ プライバシーポリシー」において公表します。

2.当社は、以下の各号に定める提供目的及び提供情報に従って、お客さまの情報を対象サービス提供者に提供します。なお、第4号及び第5号に基づく対象サービス提供者への提供は、本規約附則に記載の2019年11月7日に実施する改正規約に同意された本サービス契約者にのみ適用するものとします。

(1)対象サービスの提供に関する本サービス契約者の認証・識別のため:当社が本サービス契約者毎に払い出す固有の記号及び第16条第1項第4号に定めるメールアドレス

(2)対象サービスに関する申告、要望その他の問い合わせ等に対応するため:本サービス契約者から取得した申告内容及び連絡先

(3)本サービス及び対象サービスの契約又は解約の状況を管理するため:本サービス契約者にかかる、契約種別(個人又は法人)、本サービスにおけるdアカウント等による認証状況、本サービスの契約又は解約の申込み日時及び本サービスの契約日時又は解約日時

(4)本サービス又は対象サービスに関するキャンペーンの特典を本サービス契約者に進呈するため:本サービス契約者がdポイントクラブ会員及び特約会員(当社が定める「dポイントクラブ特約」に定める特約会員とします)であるかの該非情報

(5)本サービス又は対象サービスの契約又は解約に係る分析、マーケティング及び本サービス契約者又は本サービス未契約のお客さまに対する広告のため:本サービス契約者にかかる、契約種別(個人又は法人)、dアカウント等による認証状況、本サービスの契約又は解約の申込み日時、本サービスの契約日時又は解約日時、本サービスの契約導線(当社の代理店の店頭又は店頭外)、性別、生年月、住所(都道府県名)及びdポイントクラブ会員である本サービス契約者が選択したオリジナルdポイントカード(本サービスの契約特典)の種類

3.本サービス契約者は、対象サービス提供者によるお客さまの情報の取扱いについては、対象サービス提供者に直接問い合わせるものとします。

・第14条(本サービスの利用停止等)

1.当社は、第5条第2項各号のいずれかに該当する場合には、当社の選択により、本サービス契約を解約することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとし、この場合であっても、本サービス契約者はサービス利用料の支払義務を免れることはできません。

2.当社は、前項に基づき本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由及び停止をする日を当社が適当と判断する方法により本サービス契約者に通知又は周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に本サービス契約者に通知又は周知せずに、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。

⑴機器、設備又はシステム等の保守上又は工事上やむを得ない場合

⑵火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの運営ができなくなった場合

⑶システムの障害等により、本サービスの運営ができなくなった場合

⑷災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する場合

⑸対象サービス提供者等からの申し出があった場合

⑹その他当社が運用上又は技術上本サービスの提供の中断又は停止が必要であると判断した場合

4.当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止し又は中断した場合であっても、サービス利用料の減免等は行いません。

5.当社は、当社が適当と判断する方法により事前に本サービス契約者に通知又は周知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を廃止することができるものとします。

・第15条(本規約の変更)

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービス契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降は当該変更内容が適用されるものとします。

⑴本規約の変更が、本サービス契約者の一般の利益に適合するとき。

⑵本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

・第16条(本サービス契約者への通知)

1.当社は、本サービスに関する本サービス契約者への通知を、次に掲げる方法により行うことができるものとします。

⑴本サービス契約者がXi/FOMA/5G契約に関して当社に届け出ている氏名、住所、請求書の送付先等への郵送による通知(ドコモ回線契約者の場合)

⑵本サービス契約者がXi/FOMA/5G契約において利用されているメールアドレスへの電子メールによる通知(ドコモ回線契約者の場合)

⑶本サービス契約者のXi/FOMA/5G契約にかかる契約回線に対するメッセージR(リクエスト)又はSMSによる通知(ドコモ回線契約者の場合)

⑷本サービス契約者のdアカウント等においてIDとして利用されているメールアドレス又は予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知

⑸その他当社が適当と判断した方法による通知

2.前項各号の方法による本サービス契約者への通知は、当社が特に指定する場合を除き、当社が前項に定める通知を発した日になされたものとみなします。

3.当社は、第1項各号のほか、当社の公式ウェブサイトへの掲載をもって本サービス契約者への通知に替えることができるものとします。この場合、掲載した日をもって当該通知が本サービス契約者に対してなされたものとみなします。

・第17条(損害賠償の制限)

1.当社は、本サービス若しくは対象サービスの全部若しくは一部の利用の停止、提供の中断、停止若しくは廃止、本規約等の変更又は本サービス契約の解約若しくは自動終了によって本サービス契約者が損害を被った場合でも、責任を負いません。

2.当社が本サービス契約者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社が本サービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害に限られるものとし、かつ、1か月分のサービス利用料相当額を上限として賠償するものとします。

3.当社の故意又は重大な過失により本サービス契約者に損害を与えた場合は、前各項の他、本規約上当社の免責を定める規定は適用しません。

・第18条(変更の届出)

1.本サービス契約者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合(届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます)、本規約に定める当社からの通知については、当社が本サービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

2.前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を本サービス契約者に求める場合があり、本サービス契約者はこれに応じるものとします。

・第19条(残存項)

本サービス契約が終了した後も、第3条第2項及び第6項、第7条、第8条第3項、第9条、第13条、第14条第4項及び第5項、第17条、本条並びに第21条乃至第23条の定めは、なお有効に存続するものとします。

・第20条(反社会的勢力の排除)

1.本サービス契約者は、以下の各号に掲げる事項のいずれか一にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

⑴自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます)であること。

⑵本サービス契約者が法人その他の団体の場合、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

⑶本サービス契約者が法人その他の団体の場合、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

⑷自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

⑸暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

⑹本サービス契約者が法人その他の団体の場合、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.本サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に掲げる事項のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

⑴暴力的な要求行為

⑵法的な責任を超えた不当な要求行為

⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

⑷風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑸その他前各号に準ずる行為

・第21条(権利、義務の第三者譲渡等の禁止)

本サービス契約者は、本サービス契約に基づき、当社に対する権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、又は担保に供してはなりません。

・第22条(合意管轄)

本サービス契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟を行う場合、東京地方裁判所又は本サービス契約者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

・第23条(準拠法)

本サービス契約の成立、効力、解釈及び履行は、日本国法に準拠します。

以上

附則(2019年3月26日)
本規約は、2019年3月26日から実施します。

附則(2020年3月23日)
この改正規約は、2020年3月23日から実施します。

附則(2020年6月11日)
この改正規約は、2020年6月11日から実施します。

附則(2021年3月25日)
この改正規約は、2021年3月25日から実施します。

附則(2021年9月17日)
この改正規約は、2021年9月17日から実施します。

附則(2021年11月1日)
この改正規約は、2021年11月1日から実施します。

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