本規約は、本アプリの使用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本アプリを使用することはできません。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

①お客さま：本規約に基づき本アプリを使用する者をいいます。

②対応端末：当社が本アプリを使用することができる端末として別途本アプリのダウンロード画面上で指定する端末をいいます。

③対象サービス：対象サービス提供者が「SmartNews for docomo」との名称（対象サービス提供者がその名称を変更した場合は、変更後の名称とします）で提供する、コンテンツの閲覧およびその閲覧の前提となる利用言語等の各種情報の設定・登録を可能とする各種機能の提供を内容とするサービスをいいます。

④対象サービス提供者：スマートニュース株式会社をいいます。

⑤対象サービス利用契約：お客さまが対象サービス提供者から対象サービスの提供を受けるための契約で、対象サービス提供者が別途定める「SmartNews利用規約」（対象サービス提供者がその規約の名称を変更した場合は、変更後の規約の名称とし、以下「サービス利用規約」といいます。）に基づきお客さまと対象サービス提供者との間で締結される契約をいいます。

(1)本アプリは、お客さまが対象サービスを利用するためのアプリケーションソフトウェアです。

(2)お客さまの本アプリの使用には、対応端末が必要となります。

(3)対応端末の種別、本アプリのバージョン等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。

(4)お客さまは、対象サービスの利用にあたり対象サービス利用契約を対象サービス提供者との間で締結する必要があります。また、対象サービス利用契約には、対象サービスの利用料金がある場合における、対象サービス提供者所定の当該対象サービスの申込み及び支払い等に関する条件も含まれるものとします。なお、対象サービス利用契約は、お客さまと対象サービス提供者との間で直接成立するものであり、当社は、お客さまと対象サービス提供者との間の対象サービス利用契約に関する事項については責任を負いません。

(5)本規約と対象サービス利用規約との間に齟齬、矛盾が生じたときは、本規約が優先的に適用されるものとします。

本アプリ及び本アプリの提供を通じてお客さまに提供される情報・コンテンツ等に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社、対象サービス提供者又は対象サービス提供者が指定する第三者に帰属します。当社によるお客さまに対する本アプリの使用許諾は、お客さまに対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、お客さまは、対象サービス利用契約に基づく対象サービスの利用に必要な範囲に限って、本アプリを使用することができるものとします。

(1)お客さまは、本アプリの使用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

①当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為

②公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為

③犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為

④事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為

⑤当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑥本アプリサーバその他の当社の設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本アプリの提供を不能にする行為その他当社による本アプリの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為

⑦コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本アプリを通じて、若しくは本アプリに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑧本アプリについて、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、第４条（知的財産権等）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為

⑨本アプリについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為

⑩本アプリに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為

⑪当社の定める手順に反する方法で本アプリをインストールし、使用する行為

⑫その他当社が不適切と判断する行為

(1)本アプリの使用料は無料ですが、本アプリの使用（本アプリのダウンロード及びバージョンアップを含みますが、これらに限られません。）に伴い別途通信料が生じる場合があります。

(2)海外で本アプリを使用する場合、前項の通信料が高額になる可能性がありますのでご注意ください。お客さまは、お客さまの対応端末に搭載された各種設定を行うためのアプリケーションにおいて、海外におけるデータ通信の利用の設定を変更することができます。

(3)対象サービスの利用料については別途対象サービス利用契約の定めるところによるものとします。

(1)本アプリにより対象サービスをご利用されるお客さまのパーソナルデータは、当社及び対象サービス提供者の2社が直接取得するものとし、当社においては次項に定めるところにより、対象サービス提供者においては同社が定めるプライバシーポリシーその他の定めるところにより、それぞれ取り扱うものとします。

(2)当社はお客さまのパーソナルデータの取扱いについて、別途当社の定めるプライバシーポリシー＜https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/＞（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）において公表します。
なお、当社は、本アプリの提供にあたりお客さまから取得するパーソナルデータを、当社が別に定める本アプリのアプリケーションプライバシーポリシーに従い、第三者に提供する場合があります。

(1)当社は、本アプリに本規約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、本規約に定める内容に適合する本アプリを提供し、又は当該本アプリの契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。

(2)本アプリの契約不適合によって、お客さまが損害を被ったとしても、当社はその責任を負いません。

(3)当社の故意又は重大な過失によりお客さまに損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

(4)当社は、本アプリについて、お客さまの特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、お客さまは予めこれを承諾するものとします。

(1)前条又は次条の場合、本アプリの再ダウンロード又はバージョンアップが必要となることがあります。

(2)前項に基づき本アプリのバージョンアップを行う場合、当該バージョンアップが完了するまでの間、本アプリの全部又は一部を使用することができないことがあります。

当社は、当社の都合（本アプリの全部又は一部の変更又は廃止の場合を含みます。）により、本アプリに係る機能の全部又は一部を変更し、又は廃止する場合があります。この場合、当社は、お客様の対応端末上の本アプリを変更し、又は消去することがあります。

(1)当社がお客さまに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がお客さまに対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、300円を上限とします。

(2)当社の故意又は重大な過失によりお客さまに損害を与えた場合は、前項の定めを含む、本規約において当社を免責し、又は責任を制限する規定は適用しません。

お客さまは、本アプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。

(1)お客さまは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

①自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。

②お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

③自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(2)お客さまは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客さまへ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。

①本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき

②本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

お客さまは、本規約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

お客さまと当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又はお客さまの住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に基づく契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。