d払い残高（プリペイドバリュー）利用規約

株式会社NTTドコモ（関東財務局長第00617号。以下「当社」といいます。）が提供する、第2条に定めるd払い残高（プリペイドバリュー）を利用した各種サービス（以下「本サービス」といいます。）は、このd払い残高（プリペイドバリュー）利用規約（以下「本規約」といいます。）に従って提供されます。

第1条（サービス概要）

本サービスは、本規約及びその他の注意事項（以下「注意事項」といいます。）に従って、日本国内において、第3条に定める内容を提供するサービスです。お客さまは、本規約を承諾されない限り、本サービスをご利用いただくことはできません。
第2条に定めるd払いアプリを通じて表示する本規約の同意画面において、お客さまが本規約に同意された時点で、当社とお客さまとの間で本規約を内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、お客さまによる本サービスのご利用には、すべて本規約が適用されます。

第2条（定義）

本規約におけるそれぞれの用語の意味は、別に定めのない限り、次のとおりです。なお、理由の如何を問わず、次に定める用語の名称又は用語の意味が変更された場合は、当該変更後の用語の名称又は用語の意味に読み替えるものとします。

用語	用語の意味
「Xiサービス契約約款」	当社が定めるXiサービスの提供に係る約款
「5Gサービス契約約款」	当社が定める5Gサービスの提供に係る約款
「契約約款」	Xiサービス契約約款又は5Gサービス契約約款
「Xi契約」	当社からXiサービス契約約款に基づきXiサービスの提供を受けるための契約
「5G契約」	当社から5Gサービス契約約款に基づき5Gサービスの提供を受けるための契約
「回線契約者」	当社とXi契約又は5G契約を締結している者
「非回線契約者」	回線契約者以外の者
「契約者識別番号」	当社が回線契約者を識別するために定める一意の番号
「ネットワーク暗証番号」	回線契約者が所定の手続を行う際の本人確認のために自ら設定する4桁の暗証番号
「spモード」	当社がXiサービス又は5Gサービス等に付随して提供する機能であって、利用端末の操作により、予め指定した情報又は選択した情報をspモードセンター経由で受信することができるサービス
「メッセージR」	当社がspモードの機能として提供する電子メールのうち、メッセージR（リクエスト）
「SMS」	当社が提供するXiサービス・5Gサービスの電話番号又はSMS相互接続他事業者へ文字メッセージを送受信できるサービス（ショート・メッセージ・サービス）
「d払い」	当社が定めるd払いご利用規約に基づき、d払い加盟店に請求代金を支払うことなく、請求代金相当額を当社に支払うことにより決済すること等を内容とした当社が提供するサービス
「d払い残高（現金バリュー）」	当社が定めるd払い残高（現金バリュー）利用規約及び注意事項に基づき当社が提供する各種サービスを利用するために、当社がd払いサービスサイトに定める方法によってお客さまが利用登録するアカウント
「d払い残高（プリペイドバリュー）」	本サービスを利用するために、当社がd払いサービスサイトに定める方法によってお客さまが利用登録するアカウント
「d払い残高」	d払い残高（現金バリュー）及びd払い残高（プリペイドバリュー）
「d払い番号」	本サービス又は当社が定めるd払い残高（現金バリュー）利用規約及び注意事項に基づき当社が提供する各種サービスのご利用のために発行される、利用者を識別するための番号
「お客さま」	本規約に基づき本サービスを利用しようとする者又は前条第2項に基づき当社と本契約を締結した者
「dアカウントのID/パスワード」	当社が提供する「dアカウントログイン」に対応したサイトを利用する際に本人確認するために必要となる、当社が定めるdアカウント規約に基づき発行されるdアカウントのID及びパスワード
「dアカウントの連絡先携帯電話番号」	dアカウントのID等に関する通知等を受けるために登録された携帯電話番号
「ドコモ回線dアカウント」	回線契約者向けに発行されるdアカウントのID/パスワード
「キャリアフリーdアカウント」	非回線契約者向けに発行されるdアカウントのID/パスワード
「ドコモ回線dアカウント保有者」	回線契約者のうち、ドコモ回線dアカウントを保有する者
「キャリアフリーdアカウント保有者」	キャリアフリーdアカウントを保有する者（ドコモ回線dアカウント保有者を除きます。）
「利用端末」	本サービスに対応した端末
「d払い加盟店」	d払い加盟店（街のお店）、d払い加盟店（ネット）及びd払い（請求書払い）加盟店
「d払い加盟店（街のお店）」	d払い（バーコード決済）に対応している店舗
「d払い加盟店（ネット）」	d払い（ネット）に対応しているインターネット上の店舗
「d払い（請求書払い）加盟店」	d払い（請求書払い）に対応している店舗
「請求代金」	d払い加盟店又は当社との間で締結した商品の売買契約又は役務の提供契約に基づき支払義務を負う代金又は対価（送料、消費税相当額等、商品の購入又はサービスの利用に必要な一切の金額を含みます。）その他d払い加盟店又は当社を通じ第三者に対して納付される寄附金又は公租公課その他の公金
「d払い（バーコード決済）」	d払いのうち、d払い加盟店（街のお店）において、バーコード又はQRコード等を利用して、請求代金を支払うことのできるサービス
「d払い（ネット）」	d払いのうち、d払い加盟店（ネット）において、請求代金を支払うことのできるサービス
「d払い（請求書払い）」	d払いのうち、請求書又は納付書に付されたバーコードを利用して、d払い（請求書払い）加盟店についての請求代金を支払うことのできるサービス
「d払い残高からの支払い」	当社が定めるd払いご利用規約に基づき、d払い残高（プリペイドバリュー）の残高で、当社に対してd払い（バーコード決済）、d払い（ネット）、d払い（請求書払い）又は当社が別途指定する商品の購入又はサービスの利用に係る請求代金相当額の支払いをすること
「d払いアプリ」	当社が提供する、本サービス及びd払い等を利用するためのアプリケーション
「d払いサービスサイト」	本サービス及びd払いに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）

第3条（提供内容）

お客さまは、本規約に基づき、本サービスとして次の各号に定める内容（機能）を、当社がd払いサービスサイトに定める条件、方法により利用することができます。なお、ご利用には利用端末にd払いアプリをインストールいただき、お客さまご自身のdアカウントにより認証を受けていただくことが必要です。
1. ①当社が、d払いサービスサイトに定めるATM（現金自動預入支払機をいい、以下同じとします。）等から、当社が発行し、d払い残高（プリペイドバリュー）において保有される電子マネーを購入すること（以下「購入」といいます。）。
2. ②d払い残高（現金バリュー）の利用登録者又は当社が別途指定する者から送金されたお金に相当する価値をd払い残高（プリペイドバリュー）の残高として受け取ること（以下「受取り」といいます。）。なお、お客さまは、他の何らの意思表示なくして自動的にd払い残高（現金バリュー）の利用登録者又は当社が別途指定する者から送金されたお金をもって同額のd払い残高（プリペイドバリュー）残高を購入したものとみなします。
3. ③d払い残高からの支払い。ただし、請求代金及びd払い残高からの支払いに係る手数料の合計額がd払い残高（プリペイドバリュー）の残高を上回る場合、その他d払いサービスサイト内のd払い残高の提供内容に関する情報を掲載したウェブページ＜https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/guide/wallet/zandaka.html＞（当該URL配下のウェブページを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）に定める事由に該当する場合、d払い残高からの支払いはご利用いただけません。
4. ④その他当社がd払いサービスサイトに定める機能
ご利用いただいた各サービスの進行状況、結果及びd払い残高（プリペイドバリュー）の残高変動状況等（以下「残高変動状況等」といいます。）は、d払いアプリ上でご確認いただくことができます。なお、システムの不備その他の理由により、d払いアプリへの残高変動状況等の反映にお時間を要する場合があります。
本サービスの標準履行期間は、別表記載のとおりです。

第4条（利用条件）

お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
1. ①当社がd払いサービスサイトに定める方法によらないでお申込みされた場合
2. ②第5条第1項各号のいずれかに該当する場合又は該当する疑いがあると当社が判断した場合
3. ③お客さま及びお客さまによる本サービスの利用にかかる情報について当社所定の確認ができない場合
4. ④未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、本契約の申込み及び本サービスの利用について法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
5. ⑤法人である場合
6. ⑥dアカウントを保有していない場合
7. ⑦ドコモが定めるdアカウント規約に基づき登録いただいている連絡先メールアドレス（以下「連絡先メールアドレス」といいます。）宛てに当社が送信するメールが到達しない場合
8. ⑧d払い残高を既に利用登録している場合（お客さまが、既にd払い残高を利用登録しているドコモ回線dアカウント又はキャリアフリーdアカウントとは別のdアカウントでd払い残高の利用登録をしようとする場合を含みます。）
9. ⑨dアカウントの連絡先携帯電話番号の登録方法に関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://id.smt.docomo.ne.jp/src/utility/regcontphone_flow.html＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）に定める方法により連絡先携帯電話番号の登録を行っていない場合。なお、同一の携帯電話番号を複数のdアカウントの連絡先携帯電話番号として登録することはできません。
10. ⑩dアカウントの連絡先携帯電話番号宛てに当社が送信するSMSが到達しない場合
11. ⑪過去に不正利用等により、本契約若しくは当社が定めるd払い残高（現金バリュ―）利用規約及び注意事項に基づき当社とお客さまとの間で締結された契約の解除又はd払い残高に係るサービス提供停止等の措置を受けたことがある場合
12. ⑫法令又は公序良俗に反して（オンラインカジノにおける賭博等を含みますが、これに限りません。）本サービスを利用し、又は利用するおそれがある場合
13. ⑬本規約に定めるお客さまの義務が遵守されないおそれがある場合
14. ⑭当社が認めた場合を除き、本サービスを営利目的で利用する場合（事業において提供する商品又は役務の対価の受領に利用する場合が該当しますが、これに限りません。）
15. ⑮当社指定の方法による場合を除き、d払いアプリ以外から本サービスにアクセスしている場合
16. ⑯その他当社の定める基準によりお申込みいただけない場合
ドコモ回線dアカウント保有者であるお客さまは、前項各号のいずれかに該当する場合の他、Xi契約又は5G契約の契約名義が法人である場合、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、ドコモ回線dアカウント保有者であるお客さまは、ドコモ回線dアカウントが失効した場合には、本サービスの利用に必要な「dアカウントログイン」ができなくなりますが、再度ドコモ回線dアカウントを取得いただければ、引き続き本サービスをご利用いただけます。
お客さまが、次の各号に定める拒否設定をされている場合は、ドコモショップ、ドコモインフォメーションセンター又はMy docomo（当社が別途指定する各種情報を表示し各種手続を処理する機能を有するものであって、当社が定める「My docomoご利用規約」に基づき提供するサービスをいい、以下同じとします。）を通じて、当社が定める手続に従い当該拒否設定を解除していただかない限り、拒否設定をされているサービスをご利用いただくことはできません。
1. ①受取拒否設定（受取りができません。）
2. ②サービス/d払い残高拒否設定（本サービスのすべてがご利用できません。）
3. ③d払い残高からのお支払い拒否設定（d払い残高からの支払いのご利用ができません。）
お客さまが未成年者又は本契約の締結・本サービスの利用にその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人である場合は、事前に法定代理人（親権者若しくは未成年後見人、保佐人又は補助人）の同意を得たうえで、本契約及び本サービスの利用のお申込み（本契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文、手続等を含みます。）をする必要があります。
購入、受取り、d払い残高からの支払いの各上限額及び上限回数は、別表記載のとおりとします。上限額又は上限回数を超過する場合、お客さまは本サービスによるお取引ができません。
本サービスのご利用は、日本国内に限られ、海外でご利用いただくことはできません。当社は、お客さまによる本サービスのご利用に伴う取引を、すべて日本国内で行なわれたものとみなして取扱いますが、お客さまによる本サービスのご利用が海外からのご利用であることが判明した場合には、その取引を取り消すことがあります。また、お客さまが回線契約者である場合、発生したパケット通信料は、当社の海外利用時における料金体系に準じて請求されます。
お客さまが利用登録できるd払い残高は1人につき1つとし、お客さまが複数のd払い残高を利用登録し利用することはできず、当社は、お客さまによる複数のd払い残高の利用を確認した場合、本契約を終了させることがあります。
お客さまは、d払い残高（現金バリュー）とd払い残高（プリペイドバリュー）の両方を同時に保有することはできず、d払い残高（プリペイドバリュー）を利用中のドコモ回線dアカウント又はキャリアフリーdアカウントでd払い残高（現金バリュー）が利用登録された場合、お客さまはd払い残高（プリペイドバリュー）の残高相当額をd払い残高（現金バリュー）に入金したものとみなし、本規約に基づき当社とお客さまとの間で締結された契約は終了し、d払い残高（プリペイドバリュー）は消滅するものとします。
お客さまが、本サービスの利用に際して登録する情報は、すべて真正かつ正確なものである必要があります。なお、登録した情報に変更があった場合、お客さまは、当社がd払いサービスサイトに定める方法により、登録した情報を速やかに変更後の情報に修正する必要があります。
当社は、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）その他関連法令等（行政機関や一般社団法人日本資金決済業協会が公表する運用基準、告示、ガイドライン等を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。）を遵守するために当社が必要と判断した場合、お客さまに対し、お客さまの本サービスの利用にかかる情報であって、当社が必要と判断した情報の提供を適宜求めることができるものとし、お客さまは、当該情報提供が求められた場合は速やかにこれに応じるものとします。

第5条（反社会的勢力の排除）

お客さまは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
2. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
お客さまは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

第6条（確認事項）

お客さまは、本サービスの利用に先立ち、次の各号に定める事項を確認します。

①d払い残高（プリペイドバリュー）の残高は、第三者に対して、有償無償を問わず、譲渡することはできないこと。
②第9条に定めるとおり、原則として、d払い残高（プリペイドバリュー）の残高の払戻しはできないこと。
③d払い残高（プリペイドバリュー）の残高に利息はつかないこと。

第7条（購入）

購入は、当社がd払いサービスサイトに定める方法により行っていただきます。購入に際しては、別表に定める手数料を一緒にお支払いいただきます。なお、各購入方法のご利用に関して問題等が発生した場合は、お客さまは、利用されたATMの運営会社等との間で問題を解決することとします。
お客さまは、システムの不具合その他の理由により、購入又は受取りの事実がないにも関わらず、d払い残高（プリペイドバリュー）の残高が加算されてしまった場合、当社が当該加算分を取り消すこと又は既に利用された当該加算分の支払いを請求することを、あらかじめ承諾するものとします。

第8条（受取り）

次の各号のいずれかに該当する場合には、お客さまは、受取りができません。

①送金を行ったd払い残高（現金バリュー）利用登録者又は当社が別途指定する者が、当社所定の方法により、送金依頼をキャンセルしたとき。
②受取りについて通知後、当社所定の受取有効期限を経過したとき。
③d払い残高（現金バリュー）利用規約又は注意事項の定めにより、d払い残高（現金バリュー）利用登録者又は当社が別途指定する者がお客さまに送金することができないとき。

第9条（払戻し）

原則として、d払い残高（プリペイドバリュー）の残高の払戻しはできません。ただし、当社が前払式支払手段の発行の業務を廃止した場合その他法令上払戻しの義務がある場合その他法令上認められる範囲において、当社は、法令に定める手続に従い、法令に定める額を払い戻します。

第10条（d払い残高からの支払い）

お客さまがd払い残高からの支払いを行う場合、当社所定の方法に従ってd払い残高からの支払いの手続を行うものとします。この場合、請求代金を利用端末の画面表示の操作手順に従って確認してください。当社は表示された請求代金をd払い残高からの支払いの依頼内容とします。依頼内容について誤りがあったとしても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
当社がコンピュータシステムによりd払い残高からの支払いの依頼の内容を確認し、d払い残高（プリペイドバリュー）の残高が請求代金及びd払い残高からの支払いに係る手数料の合計額以上であることを確認した時に、d払い残高（プリペイドバリュー）の残高から当該合計額を差し引くことにより、当該合計額の支払いがあったものとみなされます。この場合、当社は、メッセージR又は連絡先メールアドレス宛てのメール又はSMSによりお客さまに対し手続完了（依頼内容）について通知を行います。なお、依頼内容の変更及びキャンセルはできません。
当社は、お客さまとd払い加盟店との間の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関して法的責任を負わないものとします。当社がd払い残高からの支払いの依頼を受け付けた後に債務不履行、返品、契約不適合その他の問題が発生した場合は、当社はd払い残高（プリペイドバリュー）の残高の返還等を行う義務を負わず、お客さまはd払い加盟店との間で問題を解決することとします。
前項にかかわらず、お客さまとd払い加盟店との間の取引が取消し又は解除された場合、当社はd払い残高（プリペイドバリュー）の残高を返還することがあります。

第11条（手数料等）

お客さまが、購入、受取り、d払い残高からの支払いを行う場合、別表に定める手数料を当社所定の方法でお支払いいただきます。また、回線契約者であるお客さまが本サービスをご利用いただくために必要なXi契約又は5G契約等に係る料金は、お客さまのご負担となります。

第12条（債権の譲渡等）

お客さま（当社が指定するお客さまを除きます。）は、当社がお客さまの本サービスの利用により生じた債務に係る債権を、当社が定める第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することがあることを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、お客さまへの個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第13条（充当の指定）

お客さまは、当社にお支払いいただいた金額が当社に対して弁済すべき債務全額を消滅させるに足りない場合には、当社が適当と認める順序方法により充当することをあらかじめ承諾するものとします。

第14条（延滞利息）

お客さまがお支払い期日までに、本サービスに関し当社に対して弁済すべき債務をお支払いいただけない場合には、お支払い期日の翌日から支払いの日の前日まで、その未払い債務に対し年14.5%を乗じた額の延滞利息をお支払いいただきます。ただし、当社は、元本の弁済が完了している債務に対しては、本条に定める延滞利息の支払い義務を適用しない場合があります。

第15条（ネットワーク暗証番号及びdアカウントのID/パスワードの管理義務）

お客さまの本人確認のために、お客さまが本サービスを利用される際にはネットワーク暗証番号又はdアカウントのID/パスワード（以下これらと後掲のセキュリティコードを総称して「認証情報等」といいます。）のいずれかを入力していただく必要があります。なお、dアカウントのID/パスワードを入力していただく場合には、2段階認証におけるセキュリティコードを入力していただくことがあります。
利用端末上のd払いアプリからお客さまの認証情報等が入力された上で各手続がなされた場合には、当社は、当該手続がお客さまによりなされたものであるとみなします。
お客さまは、認証情報等について、他人に知られないようにお客さまの責任において十分注意して管理しなければなりません。ネットワーク暗証番号は、生年月日、電話番号など他人に推測されやすいものを避けて設定し、定期的に変更してください。

第16条（利用端末の管理）

本サービスは、お客さまご本人のみが利用できるサービスであり、お客さまは、第三者に本サービスを利用させることはできません。
お客さまは、第三者に本サービスを利用されないように、利用端末のロック機能その他のセキュリティ機能など、各種不正利用防止措置を講じ、十分注意して管理してください。
当社は、第三者により本サービス、利用端末又は認証情報等の不正利用が行われている可能性がある、又は行われた可能性があると察知した場合は、お客さまに対しお問い合わせをさせていただくことがあります。
前項に基づく当社からのお問い合わせがない場合であっても、お客さまは、認知していない本サービスの利用等、本サービスが不正に利用された疑いが生じたときは、ただちに当社にその旨を届け出てください。
第3項の場合又は前項に基づくお客さまの届出があった場合には、当社は、本サービスの提供の終了又は一時停止のいずれかの措置をとる場合があります。

第17条（紛失・盗難等の際の取扱い）

お客さまは、お客さまが認証情報又は利用端末を紛失、盗難、詐取又は横領等（以下総称して「紛失・盗難等」といいます。）により失った場合には、速やかにその旨を当社に届け出るとともに、最寄りの警察署に届け出てください。当社への届出は、文書によって行うことが必要となる場合があります。また、お客さまは、利用端末に搭載された機能に応じて、遠隔ロックその他当社が紛失・盗難等に関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://www.nttdocomo.co.jp/support/lost.html?icid=CRP_SUP_to_CRP_SUP_lost＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）に定める必要な措置を講じてください。
お客さまの利用端末又は認証情報等が紛失・盗難等により他人に不正利用された場合であっても、当社が前項に基づく届出を受け、本サービスの利用停止の措置を完了するまでに生じた請求代金や手数料等について、お客さまは、支払いの義務を負います。

第18条（補償等）

dアカウント規約第7条第1項及び本規約第15条第2項又は第17条第2項にかかわらず、お客さまが利用端末の紛失・盗難等又は認証情報等に関する情報の盗取又は詐取その他の事由が発生し、これにより、本サービスにおいて、お客さまの利用端末又は認証情報等が不正に利用されたと当社が判断した場合であって、お客さまが次の各号の手続を行ったときは、当社は、当該不正によりお客さまに生じた損害の額に相当する金額を補てんします。ただし、お客さまが次の各号の手続のすべてを実行していない場合であっても、それが不可抗力によるものであることその他特別に考慮すべきやむを得ない事情があった旨をお客さまが合理的な根拠をもって説明し、当社においても当該説明の内容が合理的であると判断した場合は、当社は、例外的に損害の補てんを行うことがあります。
1. ①利用端末の紛失・盗難等が生じた場合には、直ちに当社に申告するとともに警察署に相談すること。
2. ②不正利用による損害を知った場合に、直ちに当社に申告及び警察署に相談すること。
3. ③当社の求めに応じ、お客さまが不正利用による損害の発生を知った日から30日以内に、当社が損害の補てんに必要と認める書類等を当社に提出すること。
4. ④当社又は当社が指定する者の指示に従い、銀行口座の暗証番号の変更等の被害拡大の防止のために必要となる措置を実施するとともに、事実確認、被害状況等の調査に協力すること。
お客さまが前項に定める手続を実行された場合であっても、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、お客さまは、前項による損害の補てんを受けることができません。ただし、次の各号のうち第1号乃至第3号に該当する場合はお客さまに故意又は過失がないこと、第4号乃至第8号に該当する場合はお客さまに故意又は過失がないこと及びやむを得ない特別な事情があることや不可抗力によることを、お客さまが合理的な根拠をもって説明し、当社においても当該説明の内容が合理的であると判断した場合は、当社は、例外的に補てんを行うことがあります。
1. ①お客さまの家族、同居人又は利用端末、認証情報等の受領についての代理人などお客さまと同視すべき方による使用に起因する損害であるとき。
2. ②お客さま、その家族、同居人又は代理人などお客さまと同視すべき方の故意若しくは重大な過失又は法令違反行為があるとき。
3. ③当社に申告した紛失・盗難等又は被害状況の内容に虚偽があったとき。
4. ④利用端末の利用・管理等について、お客さまに管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性があるとき。
5. ⑤認証情報等の利用・管理等について、お客さまがdアカウント規約、本規約その他当社による定めに違反した場合、その他お客さまに帰責性があるとき。
6. ⑥当社に対する申告がなされた日から遡って90日より前の不正利用に起因する損害であるとき。
7. ⑦損害が戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して生じた紛失・盗難等に起因する損害であるとき。
8. ⑧その他本規約に違反する本サービスの利用に起因する損害であるとき。
9. ⑨お客さまが銀行その他の金融機関又は第三者から当該不正利用により生じた損害の額に相当する金額の補てんを受けたとき（受けることとなったときを含みます。）。
当社が本条に基づき損害の補てんを行った場合には、お客さまは、当該補てんを受けた金額の限度で、お客さまが当該損害に関して不正行為者を含む第三者に対して有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を、別段の意思表示を要せず、当社に譲渡するものとし、当社は、これを取得します。

第19条（提供の一時停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができます。
1. ①本サービスの提供のための装置又はシステムにかかる保守点検又は更新を定期的又は緊急に行うとき。
2. ②火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等その他の不可抗力により、本サービスの提供を継続することが困難であるとき。
3. ③本サービスに係るシステムの障害等により、本サービスの全部又は一部の運営ができなくなったとき。
4. ④本サービスの不正利用が行われている可能性がある若しくは行われた可能性があると察知したとき。
5. ⑤違法な又は明らかに公序良俗に反する目的で本サービスの利用が行われている可能性がある又は行われた可能性があると察知したとき。
6. ⑥お客さまが本規約に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
7. ⑦お客さまが、第5条第1項各号のいずれかに該当し、第5条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第5条の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき又はこれらの疑いがあると当社が判断したとき。
8. ⑧本サービス又は当社が提供する他の金融・決済サービスに関し、マネー・ローンダリング（その前提犯罪を含みます。）、テロ資金供与、拡散金融若しくは経済制裁等に抵触する取引に利用され、若しくはそのおそれがあると当社が判断したとき又は第4条第10項に挙げる関連法令等を遵守するために当社が必要と判断したとき（第4条第10項に定める情報提供がなされないことなどにより、当社が関連当該法令等に違反するおそれがある場合を含みます。）。
9. ⑨ドコモ回線dアカウント保有者であるお客さまに係るXi契約又は5G契約に係る料金その他の債務の支払いが支払期日までにされていないとき。
10. ⑩お客さまが、第20条第1項第2号又は第3号に該当したとき。
11. ⑪前各号に掲げるほか、当社が本サービスの提供の一時停止が必要と判断したとき。
前項に定める場合のほか、技術上又は営業上の判断により、お客さまに対して事前に通知し、本サービスの提供を一時停止する場合があります。

第20条（本サービスの提供の終了及びお客さまの希望による解約）

当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合には、お客さまへの事前の通知又は催告なしに、本契約及び各手続の全部又は一部を解除し、お客さまへの本サービスの提供を終了することができます。
1. ①前条第1項④から⑨までのいずれかに該当する場合で、当社が本サービスの提供を終了する必要があると判断したとき。
2. ②キャリアフリーdアカウント保有者であるお客さまが第4条第1項各号（第2号を除きます。）に定める利用条件に合致しないことが判明したとき。
3. ③ドコモ回線dアカウント保有者であるお客さまが第4条第1項各号（第2号を除きます。）又は第2項に定める利用条件に合致しないことが判明したとき。
4. ④その他当社において本サービスの提供を継続することが困難であると認めたとき。
お客さまが自ら本サービスの解約を希望される場合には、お客さまは、d払いアプリ内の設定ページにおいて、当社所定の方法により、サービス解約の手続を行ってください。なお、d払い残高（プリペイドバリュー）の残高が残っている場合は、サービス解約の手続は行えません。サービス解約の場合、本契約は終了し、当社は、お客さまへの本サービスの提供を終了します。
お客さまが、本サービスの提供の終了又は停止の前に当社に対して負担した債務については、本サービスの提供の終了又は停止の後においても、そのお支払いを免れることはできません。

第21条（本契約の終了等）

前条に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約は当然に終了します。
1. ①お客さまが第5条第1項各号のいずれかに該当する場合又は該当する疑いがあると当社が判断したとき。
2. ②キャリアフリーdアカウント保有者であるお客さまがドコモ回線dアカウント保有者となったとき。
3. ③ドコモ回線dアカウント保有者であるお客さまのXi契約又は5G契約の解約、名義変更若しくは承継が行われたとき。
4. ④ドコモ回線dアカウント保有者であるお客さまがドコモショップ、ドコモインフォメーションセンター又はMy docomoを通じて、当社が定める手続に従いサービス利用拒否の設定をされたとき。
5. ⑤本サービスの全部の提供が廃止されたとき。
理由の如何を問わず、本契約が終了した場合には、お客さまのd払い残高（プリペイドバリュー）に残高があるとしても、当社は返金しないものとします。ただし、当社が前払式支払手段の発行の業務を廃止した場合その他法令上払戻しの義務がある場合には、当社は、法令に定める手続に従い、法令に定める額を払い戻します。

第22条（d払い残高からの支払いの効力）

第19条に基づき本サービスの提供が一時停止された場合、第20条に基づき本サービスの提供が終了若しくは停止された場合、又は前条に基づき本契約が終了した場合であっても、既に成立したd払い残高からの支払いの効力は失われないものとします。

第23条（本サービスの廃止、変更及び追加）

当社は、本サービスについて、その全部又は一部の提供廃止、変更又は追加をすることができます。この場合、当社は、あらかじめその旨を当社が適当と判断する方法によりお客さまに通知し、又は周知いたします。

第24条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社が定めるNTTドコモプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。なお、お客さまは、パーソナルデータの取扱いに関する同意事項を記載した当社のインターネットウェブサイト＜https://www.nttdocomo.co.jp/utility/personal_data/consent_matters/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）に定める「d払い残高／送金における個人情報の第三者提供」、「d払い残高／受取における個人情報の第三者提供」及び「d払い残高／債権譲渡に伴う第三者提供」に同意する必要があります。

第25条（本サービスに関する責任）

当社は、本規約に別に定める当社の免責規定を含め、本サービスに関してお客さまに損害が発生した場合でも、責任を負いません。
前項にかかわらず、当社は、当社の過失による債務不履行又は不法行為によりお客さまに生じた損害について、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限り、賠償を行います。また、賠償額は、d払いのご利用に関する損害の場合はd払いご利用規約第19条第2項に定める金額を、その他のd払い残高に関する損害の場合は当該債務不履行又は不法行為時においてお客さまが保有するd払い残高の金額を、それぞれ上限とします。
本サービスのご利用にあたり、お客さまと他のお客さま又は第三者との間で紛議、紛争等が発生した場合は、お客さまご自身の責任により当該紛争等を解決することとし、当社は責任を負いません。
本条を含む本規約の規定において当社の免責を定めている場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではなく、また、第2項に定める責任範囲の制限及び上限も適用されません。

第26条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客さまへ当社が適切と判断した方法にて周知又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。なお、本規約の変更前に行われた各手続については、手続時の本規約が適用されるものとします。
1. ①本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき。
2. ②本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第27条（成年後見人等の届出）

家庭裁判所の審判により、お客さまについて、補助・保佐・後見が開始されたときは、お客さまは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当社に届け出るものとします。
家庭裁判所の審判により、お客さまについて、任意後見監督人の選任がされたときは、お客さまは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当社に届け出るものとします。
お客さまがすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合、お客さまは、前二項と同様に当社に届け出るものとします。
お客さまは、前各項の各届出事項に取消又は変更等が生じた場合、前各項と同様に当社に届け出るものとします。
本条に定める各届出前に生じた損害については、当社は、責任を負いません。

第28条（通知）

当社は、本規約に別に定める通知に係る規定の他、本サービスに関するお客さまへの通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
1. ①メッセージR、連絡先メールアドレス宛てのメール又はSMSによる通知
2. ②dアカウントの連絡先携帯電話番号に対する架電による通知
3. ③回線契約者がお客さまである場合において、回線契約者情報として登録されている住所又は請求書の送付先への郵送による通知
4. ④その他当社が適当と判断する方法
前項各号に掲げる方法によるお客さまへの通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、d払いサービスサイト又はd払いアプリ上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するお客さまに対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容をd払いサービスサイト又はd払いアプリ上に掲載した時点をもって当該通知がお客さまに対してなされたものとみなします。

第29条（権利譲渡等の禁止）

本サービスに基づくお客さまの権利は、当社の事前の書面による同意なしに、第三者に譲渡し､承継させ、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。

第30条（準拠法）

本規約の効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第31条（管轄裁判所）

本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又はお客さまの住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（お問い合わせ先）

本サービスに関する苦情･相談を含むお問い合わせ先は、次のとおりです。

【名称】d払いお問合せダイヤル
【住所】東京都新宿区新宿4-1-6　ほか各地
【電話番号】0570-018-360（有料）（ドコモの携帯からは　#9785（無料)）
【受付時間】24時間（年中無休）

ご意見、ご要望のお問い合わせ先は、次のとおりです。
【名称】お客様相談室
【住所】東京都千代田区永田町2-11-1
【電話番号】0570-073-030（有料）
【受付時間】10：00～18：00（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

附則（令和8年6月3日）
本改定規約は令和8年6月15日から実施します。

改定以上

株式会社NTTドコモ

≪別表≫
【本サービスの標準履行期間】

購入
当社がd払いサービスサイトに定める方法による購入手続を実施後、直ちにd払い残高（プリペイドバリュー）の残高が加算されます。
d払い残高からの支払い
当社がコンピュータシステムにより依頼内容を確認し、利用条件を満たしていることを確認した時に、d払い残高（プリペイドバリュー）の残高から支払額を差し引くことにより、支払いがあったものとみなされます。

【ご利用上限】

d払い残高（プリペイドバリュー）の残高		［残高限度額※］　100万円
購入	ATMによる購入	［入金上限額］　10万円/1回、10万円/1日、30万円/月［入金上限回数］　なし
受取り		［受取限度額※］　合計20万円/月
d払い残高からの支払い		d払い残高（プリペイドバリュー）の残高/回

※当社又は当社が別途指定する者がお客さまに対して送金を行う場合などに、残高限度額や受取限度額を超えることがあります。

【手数料】

購入	無料
受取り	無料
d払い残高からの支払い	無料

※上記手数料は、各種キャンペーン施策等により一時的に変更となる場合がございます。

ご意見、ご要望のお問い合わせ先は、次のとおりです。
【名称】お客様相談室
【住所】東京都千代田区永田町2-11-1
【電話番号】0570-073-030（有料）
【受付時間】10：00～18：00（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

≪別紙≫
【利用規約改定履歴】
本別紙はd払い残高（プリペイドバリュー）利用規約の改定履歴を示すものである。
施行日：令和元年9月26日

令和2年2月25日附則　令和2年2月25日改定

令和2年3月25日附則　令和2年3月25日改定

令和2年11月17日附則　令和2年11月26日改定

令和2年12月22日附則　令和2年12月25日改定

令和3年3月19日附則　令和3年3月26日改定

令和3年6月25日附則　令和3年7月1日改定

令和3年10月8日附則　令和3年10月25日改定

令和4年2月28日附則　令和4年2月28日改定

令和4年4月18日附則　令和4年4月18日改定

令和4年7月27日附則　令和4年7月27日改定

令和5年2月13日附則　令和5年2月13日改定

令和5年3月1日附則　令和5年3月1日改定

令和5年4月10日附則　令和5年4月10日改定

令和5年8月28日附則　令和5年8月28日改定

令和5年12月13日附則　令和5年12月20日改定

令和6年6月25日附則　令和6年6月25日改定

令和7年4月10日附則　令和7年4月24日改定

令和7年5月7日附則　令和7年5月14日改定

令和7年6月18日附則　令和7年6月25日改定

令和7年9月22日附則　令和7年10月22日改定

令和7年12月9日附則　令和8年1月9日改定

令和8年3月25日附則　令和8年4月1日改定