dカードマイナポイント事業に係る特約
第1条 （本特約の趣旨）
本特約は、国が実施する「マイナポイント事業」に関して、株式会社NTTドコモ（以下「当社」といいます）が提供するd払いサービス（以下「本サービス」といいます）にてマイナポイントの付与に利用される場合に適用される事項を定めたものです。なお、「マイナポイント事業」への本サービスの利用にあたっては、本特約のほか、当社が別に定めるd払い／ドコモ払いご利用規約、口座利用規約並びに口座（プリペイド）利用規約（以下「ご利用規約等」といいます）が適用されます。また、本特約で特に定義されていない用語については、本会員が承認済みのご利用規約等の語句の定義と同様とします。
第2条 （定義）
- 1.本特約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。
- (1)「本事業」
国が実施する「マイナポイント事業」をいいます。 - (2)「マイナンバーカード」
行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードのことをいいます。 - (3)「マイキーID」
マイナンバーカードのマイキー部分（ICチップの空き領域と公的個人認証の部分）のうち、公的個人認証サービスに対応してお客さまが任意で作成する、一意性が確保されたIDであり、マイナポイントの付与を行うために、本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。 - (4)「マイキープラットフォーム」
マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。 - (5)「マイナポイント」
- (6)お客さまが本事業の対象として本サービスを登録し利用した場合、当該お客様に対して当社が進呈するdポイントをいいます。
- (7)「不当な取引」
以下の各号に規定する取引をいいます。- ①他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果もしくは金銭のチャージを実施した結果として、自己または他者が本事業におけるマイナポイント付与に基づく利益を得ること
- ②他人のキャッシュレス決済サービスに付与された本事業におけるマイナポイント付与に基づく利益を不当に利用すること
- ③他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイント権利獲得の申請を行い、本事業に基づく利益を得ること
- ④架空のマイナンバーカードの利用やマイキープラットフォームへのサイバー攻撃等によって、架空のマイナポイント獲得の権利を取得し、本事業に基づく利益を得ること
- ⑤循環取引（例えば、2 者が架空の商品の売買を双方で実施することでマイナポイントの付与を受ける等）や架空取引（例えば、キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払い戻しを受け、マイナポイントの付与を受ける等）等、実態の伴わない取引又は実質的に単一の取引（例えば、他人の決済手段を用いてチャージを行った際にマイナポイントの付与を受けたが、当該チャージ分を利用して商品等を購入し再度マイナポイントの付与を受ける等）に基づいてマイナポイントの付与を受けること
- ⑥マイナンバーカード、マイナポイントその他本事業に付随若しくは関連して付与される財物若しくは利益を保護の対象とする犯罪を犯すことによってマイナポイントの付与を受け、又は、他人に付与されるべき若しくは付与されたマイナポイントを使用すること
- ⑦その他事務局が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した場合
- (8)「事務局」
総務省の監督のもと本事業を運営する一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局（https://sii.or.jp/）をいいます。 - (9)「お客さま」
マイナンバーカードの保有者であって、マイキーIDの設定を行った者のうち、マイナポイントの付与に係るサービスの申込み・登録先として本サービスを選択し、登録を希望する者または行った者をいいます。
- (1)「本事業」
- 2.本特約で特に定義されていない用語の意味は、ご利用規約等に定める用語の意味と同様とします。
第3条 （マイナポイントの進呈）
- 1.お客さまは本事業の申込期間として事務局または当社が定める期間内に、国が定めるマイナポイント利用規約および本特約が定める方法に従って申し込みを行い、登録が完了した場合には、付与対象期間において、本サービスについて当社が定める以下の各号に掲げる行為（以下「対象行為」といいます。）を行ったとき、マイナポイントの付与を受けることができます。なお、マイナポイント利用規約および当社が定める方法に従って申し込みを行い、登録が完了した場合には、原則として、登録した本サービスを変更することはできません。
- (1)d払い（お買い物特典）をお申込みいただいたお客さま：d払いによる物品等の購入を行うこと
- (2)d払い（チャージ特典）をお申込みいただいたお客さま：d払い残高へのチャージを行うこと
- 2.第1項に係る付与対象期間、付与するポイント、付与の方法、付与時期等については本特約別紙に定めるとおりとします。
- 3.マイナポイントは、対象行為に係る金額に応じて、当社所定の割合により付与されます。ただし当社が設定したマイナポイント付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、付与対象期間内の一または複数の対象行為に係る金額の合計に対して25%に相当する額を付与するものとします。ただし、付与ごとに生じる1ポイント未満のポイントを切り捨てる場合には、付与したポイントの合計が対象行為に係る金額の合計に対して25%を下回る場合があります。
- 4.マイナポイントして進呈するdポイントの利用に関する条件等は、dポイントクラブ会員規約その他当社が別に定めるところによります。
- 5.第三者によるマイキーIDまたは本サービスの登録が行われた場合およびお客さまがマイキーIDの登録または本サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続きの不備があった場合において、当社および事務局はお客さまに対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。
第4条 （ポイントが付与できない場合）
- 1.対象行為が行われた場合であっても、以下に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。
- (1)システム障害等によりマイナポイントの付与または本サービスの提供を停止しているときに対象行為が行われた場合
- (2)マイナポイント付与の上限額を超えている場合
- (3)マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合
- (4)第8条に定める不当な取引等その他本特約または本サービスに係る利用規約等に違反する取引または行為であった場合
- (5)解除、取消等により対象行為に係る取引が無効となった場合
- (6)本サービスに係る加盟店が対象行為に係る取引に関して当社所定の期限内に売上情報を提供しない場合
- (7)当社が本サービスの利用規約または本特約その他ガイドライン等でマイナポイントの付与を行わない場合と定めている場合
- 2.当社は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。
第5条 （マイナポイントの利用状況の確認）
- 1.d払いでのマイナポイント申込みおよびご利用状況はd払いアプリにてご確認いただけます。また、マイナポイントにより付与されたdポイントの進呈履歴は、dポイントクラブサイトにてご確認いただけます。
- 2.お客さまは、付与されたマイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべきマイナポイントが付与されていないこと、またはお客さまに付与されるべきマイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を申し出るものとします。この場合、当社は当該申出に係る数量・金額の誤り等を認めた場合であって、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたポイントの取消等の措置を講ずることとします。
第6条 （付与額の上限等）
- 1.マイナポイントの付与は、お客さま１人に対して5,000円相当額分を上限とします。
- 2.マイナポイントの有効期間は、dポイントの有効期間に準じます。
第7条 （付与の取消）
- 1.当社はマイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引がマイナポイントの付与に係るサービスの適用対象外であることが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、お客さまに対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
- 2.前項に定めるときに、お客さまに付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合、当社はお客さまに対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
- 3.第１項の取消しは、国および事務局または当社の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、お客さまに損害等が生じた場合であっても、国および事務局または当社は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
- 4.お客さまは、お客さまが本サービスに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した本サービスに係る利用規約等に従うものとし、当該加盟店から現金等による返金を受けてはならないものとします。
第8条 （不当な取引その他の禁止行為）
- 1.お客さまは、以下の各号に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、(1)号から(3)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。
- (1)他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果または金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己がマイナポイント付与（決済手段とマイキーIDの紐づけを含む。以下本項において同じ。）を受け、あるいは、当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること
- (2)他人に付与されたマイナポイントを不当に使用すること
- (3)他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること
- (4)架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、マイナポイントの付与を受けること
- (5)循環取引（例えば、2者が架空の商品の売買を双方で実施することでマイナポイントの付与を受ける等）や架空取引（例えば、キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払い戻しを受け、マイナポイントの付与を受ける等）等、実態の伴わない取引または実質的に単一の取引（例えば、他人の決済手段を用いてチャージを行った際にマイナポイントの付与を受けたが、当該チャージ分を利用して商品等を購入し再度マイナポイントの付与を受ける等）に基づいてマイナポイントの付与を受けること
- (6)その他国、事務局が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、または使用すること
- 2.お客さまは、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、(1)号および(2)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
- (1)他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
- (2)マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
- (3)国、事務局および当社が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- (4)その他前各号に準じる行為
- 3.前２項の定めに違反した場合、当社は何らの通知または催告を行うことなく、第７条に基づくマイナポイント付与の取消し、当該お客さまに付与されたマイナポイントすべての取消しおよび当該お客さまのマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また当社は、本サービスに係る利用規約等に基づき、本サービスの利用停止、会員資格等の取消しその他対象決済事業者が定める措置を行うことがあります。
- 4.不当な取引および第２項に定める取引もしくは行為（以下「不当な取引等」といいます。）やそのおそれが生じたこと、利用規約等もしくは本特約に違反する行為またはお客さまの責めに帰すべき事由により、国または事務局、当社、その他第三者に損害が生じた場合、お客さまは当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。
第9条 （取引等の調査等）
当社は、不当な取引等が行われたおそれがあると判断した場合に、当該取引等を行ったお客さまについて、ポイントの付与、使用状況や本サービスの利用履歴や問い合わせ履歴その他不当な取引等の判断に必要となる情報を調査します。この場合、お客さまに対し、電話、メール、訪問を行う方法その他の方法により不当な取引等の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、対象事業者からの問い合わせに応じること、不当な取引等を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他対象決済事業者による調査に対して必要な協力を行うものとします。
第10条 （不当な取引等における事務局等への届出・通知等）
お客さまは不当な取引等を行いまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社が国または事務局に以下の各号に掲げる事項を届け出ること、ならびに届け出された情報が個人を特定しない形で国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等本事業の遂行および不当な取引等の防止のために提供されることに同意します。
- (1)不当な取引等またはそのおそれがある取引等を行った日時、当該取引等の内容
- (2)当該お客さまの本サービスの利用履歴、問合せ履歴のうち、不当な取引等またはそのおそれがある取引等に関する情報
- (3)不当な取引等またはそのおそれがあるとの判断した理由に関する情報
- (4)不当な取引等またはそのおそれがある取引等を行ったお客さまへの対応の内容
- (5)その他、不当な取引等またはそのおそれがある取引等に関して前項に基づく調査により取得した情報
第11条 （利用停止等）
- 1.当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、お客さまに対して何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイント付与の停止もしくは本サービスの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。
- (1)国、事務局が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、マイナポイントの付与に係るサービスまたは本サービスの提供ができない場合
- (2)地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、マイナポイントの付与に係るサービスまたは本サービスの提供ができなくなった場合
- (3)マイナポイントの付与または本サービスに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
- (4)国等および当社が4条1項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合
- (5)その他当社がマイナポイントの付与に係るサービスまたは本サービスの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
- (6)国または事務局が本事業の実施を停止、または中断した場合
- 2.当社は前項に基づくマイナポイントの付与に係るサービスまたは本サービスの提供の停止または中断によりお客さまに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第12条 （免責）
- 1.第三者がマイキーIDおよび暗証番号を利用してマイナポイントの付与に係るサービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づくマイナポイントの付与に係るサービス利用の登録は、当該マイキーIDに係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による本サービスの利用等により当該マイキーIDに係る本人に損害が生じた場合においても、国および事務局ならびに当社は責任を負わないものとします。
- 2.当社の加盟店、他の登録決済事業者およびその加盟店、事務局ならびに国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じたお客さまの損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条（特約の変更）
- 1.お客さまは、マイナポイントの付与に係るサービスが国の事業である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
- 2.当社は、当社のホームページに掲載する方法によって、あらかじめ会員に周知することにより、本特約を変更することができるものとします。なお、本特約が変更された場合は、当該変更後の本特約が適用されます。
第14条（準拠法及び管轄）
- 1.本特約の効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
- 2.お客さまと当社との間で本特約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（適用）
本特約の規定とご利用規約等の規定が矛盾、抵触する場合は、本特約の規定が優先して適用されるものとします。
附則（令和2年7月1日）
本特約は、令和2年7月1日から実施します。