資金決済法に基づく重要事項表示（d払い残高（現金バリュー））

株式会社NTTドコモ（以下「当社」といいます）は、当社が別に定める「d払い残高（現金バリュ―）利用規約」（以下「本規約」といいます）に基づき提供するd払い残高（現金バリュー）及びこれに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます)に係る重要事項について、以下のとおり定めます。なお、本表示にて使用する用語の意味は、本規約にて定めておりますので、あわせてご確認ください。

1. 銀行等が行う為替取引ではないことの説明

  1. 本サービスによる決済、送金及び払出しは、銀行等が行う為替取引ではありません。
  2. 本サービスは、預金、貯金又は定期積金等（銀行法（昭和56年法律第59号とし、その後の改正を含みます）第2条第4項に規定する定期積金等をいいます）を受け入れるものではありません。
  3. 本サービスは、預金保険法（昭和46年法律第34号とし、その後の改正を含みます）第53条または農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号とし、その後の改正を含みます）第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
  4. 当社は、お客さま（本規約に定める「お客さま」をいい、以下同じとします）保護のため、株式会社みずほ銀行との間で履行保証金保全契約を締結することにより、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」といいます）に基づく保全措置を講じております。
  5. お客さまからお預かりしたd払い残高（現金バリュ―）の残高に関する権利は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護され、万が一の場合は、同法第59条の規定に基づき、履行保証金から還付を受ける権利を有しております。
  6. 資金決済法第59条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続において還付を受けられる権利の発生、帰属、消滅は、以下のとおりとなります。
    1. お客さまが送金のための資金（以下「送金資金」といいます。）を入金した場合、当社が入金を確認した時点で、お客さまに権利が発生
    2. 送金額等をd払い残高（現金バリュー）の残高から支払う方法により送金した場合、受け手が送金を受け取った時点で、送り手から受け手に権利が移転
    3. お客さま又は当社が別に指定する者が銀行口座へ払出しを行った場合、払出し先の銀行口座への振込予定日にお客さま又は当社が別に指定する者の権利が消滅。権利消滅後に振込不可が判明した場合、お客さま又は当社が別に指定する者に権利が発生
    4. お客さまが払出しとしてＡＴＭから出金を行った場合、ＡＴＭにおいて現金が排出された時点でお客さまの権利が消滅。権利消滅後に現金の取り忘れ等により、d払い残高（現金バリュー）へ再び入金された場合、お客さまに権利が発生
    5. お客さまがケータイ料金充当資金を購入した場合、ケータイ料金充当資金の購入手続を完了した時点で、お客さまの権利が消滅
    6. お客さまがd払い残高利用を行った場合、お客さまがd払い加盟店（ネット）との間で商品の売買契約又は役務の提供契約を締結し、請求代金についてd払い（ネット）による支払手続においてd払い残高利用を選択し、本規約第12条の2第2項に基づき個別契約が成立し、請求代金相当額の決済を完了した時点で、お客さまの権利が消滅
    7. お客さまがd払い残高からの支払いを行った場合、お客さまがd払い加盟店（街のお店）、d払い加盟店（ネット）、d払い（請求書払い）加盟店又は当社との間で商品の売買契約又は役務の提供契約を締結し（なお、「当社との間の商品の売買契約又は役務の提供契約」には、当社が定める「d払い（タッチ）/d払い（バーチャルカード）ご利用特約」に基づきd払い（タッチ）又はd払い（バーチャルカード）を利用するために当社からVisaプリカの発行を受ける場合を含みます。）、請求代金の支払手続においてd払い残高からの支払いを選択し、本規約第12条の2第4項に基づき個別契約が成立し、請求代金又は請求代金相当額の決済を完了した時点で、お客さまの権利が消滅
    8. 本サービスの解約等によりd払い残高（現金バリュー）の残高をお客さま又は当社が別に指定する者に返金する場合、当社所定の方法による返金手続が完了した時点で、お客さま又は当社が別に指定する者の権利が消滅

2. 標準履行期間

  1. 入金
    当社がd払いサービスサイトに定める方法による入金手続を実施後、直ちにd払い残高（現金バリュー）に入金されます。
  2. 送金
    受け手がd払い残高を利用登録済みのとき又は当社所定の受取有効期限内に当社がd払いサービスサイトに定める方法に従ってd払い残高を利用登録したとき又は当社所定の受取有効期限内に送金受取手続を完了したとき、直ちに送金額が受け手のd払い残高に入金されます。
  3. ケータイ料金充当資金の購入
    ケータイ料金充当資金の購入依頼受付後、依頼内容に基づいて、直ちにケータイ料金充当資金が付与されます。
  4. 払出し
    1. ① 銀行口座への払出し
      払出し依頼日時 振込予定日
      平日 　 0時～12時 1営業日後
      平日　 12時～24時 2営業日後
      土曜日・日曜日・祝日
      年末年始 d払いサイト又はアプリケーションにて周知
    2. ② ＡＴＭからの出金
      当社がd払いサービスサイトに定める方法による出金手続を実施後、直ちに出金されます。
  5. d払い残高利用、d払い残高からの支払い
    第12条の2に基づいて個別契約が成立し、請求代金相当額及び手数料の決済を完了後、直ちに当社に対する請求代金相当額及び手数料の支払いが完了します。

3. ご利用上限

d払い残高（現金バリュー）の残高 ［残高限度額※1］　100万円
入金 口座振替による入金 ［入金上限額］　10万円/1日、30万円/月
［入金上限回数］　なし
ＡＴＭによる入金 ［入金上限額］　10万円/1回、30万円/月
［入金上限回数］　なし
送金 お客さまへの送金 ［送金限度額］ 合計20万円/月
連携サービス等提供者への送金※2 ［送金限度額］　なし
（ただし、連携サービス等提供者において設定された限度額又は100万円を超えない範囲）
受取り お客さまからの受取り ［受取限度額※1］　合計20万円/月
連携サービス等提供者からの受取り※2 ［受取限度額］　なし
（ただし、連携サービス等提供者において設定された限度額又は100万円を超えない範囲）
払出し 銀行口座 ［払出上限額］　2万円/1回
［払出上限回数］　5回/月
ＡＴＭ ［払出上限額］　10万円/1回
［払出上限回数］　10回/月
金融機関の口座の登録・変更 ［登録・変更回数］　5回/月
ケータイ料金充当資金の購入 ［登録上限額］　5万円/1回
d払い残高利用 d払い残高（現金バリュー）の残高の上限まで
d払い残高からの支払い d払い残高（現金バリュー）の残高/回

※1 振込不可でお客さまのd払い残高（現金バリュー）にお金をお戻しする場合、又は当社若しくは当社が別途指定する者が送り手となりお客さまに対して送金を行う場合などに、残高限度額や受取限度額を超えることがあります。

※2 送金又は受取りについて本サービスを利用することを含む契約を連携サービス等提供者と契約され、当該連携サービス等提供者が定める本サービスの利用に係る条件を満たしている場合に限ります。

4. 手数料

入金 無料
送金 無料
受取り 無料
払出し 銀行口座 1回目/月 みずほ銀行 110円（税込）/回
みずほ銀行以外 220円（税込）/回
2回目以降/月 220円（税込）/回
（1円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨て）
ＡＴＭ 220円（税込）/回
終了時残高処理 550円(税込)/契約
ケータイ料金充当資金の購入 無料
d払い残高利用、d払い残高からの支払い 無料

5. 利用明細等の確認

d払い残高（現金バリュ―）のご利用明細、利用可能額等の情報は、当社が提供するスマートフォン向けアプリ「d払いアプリ」にてご確認いただけます。

6. 契約期間

d払い残高（現金バリュー）のご利用規約について、契約期間の定めはありません。利用者は、d払い残高の残高を0円にした後、当社所定の手続きにより自己の保有するd払い残高の利用登録を解除することができます。

7. 相談窓口

お客さまからの本サービスの問い合わせは、以下の窓口にて受け付けます。

  1. 株式会社ドコモ・サポート
    1. 【名称】d払いお問合せダイヤル
    2. 【住所】東京都渋谷区千駄ヶ谷5-24-3 ほか各地
    3. 【電話番号】0120-613-360
    4. 【受付時間】24時間（年中無休）
    5. 【受付内容】本サービスに関する苦情･相談を含むお問い合わせ
  2. 株式会社NTTドコモ
    1. 【名称】お客様相談室
    2. 【住所】東京都千代田区永田町2-11-1
    3. 【電話番号】0570-073-030（有料）
    4. 【受付時間】10：00～18：00（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
    5. 【受付内容】ご意見、ご要望

当社は、資金決済に関する法律に基づき、本サービスに関して第三者機関による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しています。
苦情対応：一般社団法人日本資金決済業協会
　　　　　電話 03-3556-6261
紛争対応：東京弁護士会紛争解決センター
　　　　　電話 03-3581-0031
　　　　　第一東京弁護士会仲裁センター
　　　　　電話 03-3595-8588
　　　　　第二東京弁護士会仲裁センター
　　　　　電話 03-3581-2249

8. 当社が営む資金移動業の種別

第二種資金移動業　関東財務局第00012号

9. 要保全額の算定期間および供託期限

算定期間：1週間
供託期限：基準日より3営業日

10. 履行保証金の供託、履行保証金保全契約又は履行保証金信託契約の別

当社のお客さま資金の保全方法は次のとおりです。
履行保証金保全契約
履行保証金保全契約の相手方の氏名、商号又は名称
株式会社みずほ銀行

11. 補償

当社は、第三者が本サービスを利用することによりお客さまに心当たりのない請求が発生した場合や、お客さまが本サービスを利用していないにもかかわらず、本サービスを利用した請求が発生していた場合には、d払い残高（現金バリュー）利用規約またはd払い残高補償制度に関する規約に基づき、所定の補償条件が満たされることにより、損害額の補償を実施いたしますが、第三者から補償を受けた場合には、その補償される金額を差し引きます。

12. 不正取引の公表基準

当社は、本サービスの不正利用が発生した場合、当該不正利用の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、または被害額や件数等を踏まえ社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。

一覧に戻る